特別永住者とは? 「永住者」との違いから「特別永住者証明書」の更新、帰化申請までを簡単にわかりやすく解説します!

特別永住者の男性

特別永住者とは?

特別永住者とは、終戦前から引き続き日本に在留し、日本の敗戦を契機に日本国籍を失った朝鮮半島出身者および台湾出身者ならびにその子孫に対して、1991年4月に成立した入管特例法が付与する永住が可能な法的資格のことをいいます。

すなわち、戦前から日本に暮らしていた朝鮮半島出身者または台湾出身者ならびにその子孫以外の外国人の方は、特別永住者になることはできません。

特別永住者は一般的な在留資格が規定されている入管法ではなく入管特例法という別の法律で創設された法的地位であり、在留カードではなく特別永住者証明書が交付されます。

特別永住者は日本の終戦ととも日本国籍を失ったかた又はその子孫であるため、退去強制事由が限定されるなど(後述のように)通常の永住者とは異なる取り扱いとなっています。

「特別永住者」が生まれるまでの経緯

特別永住者
無断転載を禁ずる

日本の終戦前は朝鮮半島出身者も台湾出身者も日本国籍を与えられ日本人として生活をしていましたが、1952年の「日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ講和条約)」の発効によって、正式に日本国籍を離脱するに到りました。

それにより本来の国籍を回復するとともに外国人となったものの、現実には日本に生活の本拠があるために、法律126号によって対応することとしました。
法律126号とは、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」のことです。

サンフランシスコ講和条約までは日本国籍だったのね


「法126-2-6該当者」とは?

すなわち、1952年の法律126号2条6項は、「別に定めるところにより、その者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく、本邦に在留することができる」とし、暫定的に日本における在留を認めました。
この法律に基づき朝鮮半島出身者および台湾出身者は「法126-2-4該当者」として日本に在留することとなります。

この時点では、その法的地位はあくまでも暫定的なものでした。日本と韓国との間で国交が回復していなかったこと等の当時の国際政治状況が反映していたのです。

協定永住者とは?

1965年に日韓の国交が回復し「日韓法的地位協定」が締結され、この協定基づき、申請をした朝鮮半島出身者にたいして永住資格が与えられました。これを「協定永住者」といいます。

特例永住者とは?

1981年の入管法改正により、法126-2-6該当者とその一定の子孫については、申請をすれば永住を許可するものとする付則が規定されました。これを「特例永住者」といいます。

特別永住者とは?

特別永住者
無断転載を禁ずる

上述の経緯によって、終戦前から日本に在留していた朝鮮半島出身者および台湾出身者ならびにその子孫の法的地位は、①法126-2-6該当者、②協定永住者、③特例永住者の3つが併存していました。

この状況を整理するために1991年4月に入管特例法が成立し、3つの法的地位はすべて「特別永住者」として一本化されることとなったのです。

すなわち、入管特例法の施行時点でこれらの法的地位にあった者には、特別な申請をすることなくして自動的に、「特別永住者」としての法的地位が与えられました。

特別永住者という呼称は、1990年代の比較的最近にできたのですね


「特別永住許可」とは?

このように、入管特例法の施行時には自動的に付与された「特別永住者」としての法的地位ですが、入管特例法の施行後に出生した一定の子孫についても、「特別永住者」の法的地位が認められる可能性があります。

しかしながらその地位の取得は自動的なものではなく、出生後60日以内に特別永住許可の申請を行なう必要があり、法務大臣の許可を得る必要があります。

特別永住者と永住者の違い

特別永住者は、上述のとおり、戦前は日本人であった方またはその子孫であり、入管特例法に基づいて法的地位を与えられています。

永住者とは、入管法で定められた在留資格のうちの1つである「永住者」をもつ外国人のことをいいます。

特別永住者と永住者は、ともに日本に永住を認められた存在ですが、その歴史的沿革をふまえ異なる扱いがされています。

特別永住者も永住者も、一定の場合にはその法的地位を失う可能性がありますので、十分に注意しましょう。

特別永住者は、永住者よりも退去強制事由の範囲が狭い

退去強制については別記事「強制送還とは」でくわしくご説明していますが、特別永住者も永住者も退去強制事由に該当すれば本国へ強制送還となり、同時に特別永住者または永住者の法的地を失います。
しかしながら特別永住者は永住者にくらべて退去強制事由がごく限られています。

入管特例法(退去強制の特例)
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
二 刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの

限定的ながらも強制送還になる事由があるので気をつけたいですね。


特別永住者は、永住者よりも再入国許可の期間が長い

再入国許可が何であるかについては別記事「再入国許可とは」でくわしくご説明していますが、永住者については5年以下で定められる再入国許可の期間が、特別永住者は6年以下で定められます。

また「みなし再入国許可」の期間も特別永住者は2年以内とされており、永住者の1年よりも長く設定されています。

特別永住者も永住者も、再入国許可の期間内に帰国しないと法的地位を失いますので注意しましょう。

入管特例法(再入国の許可の有効期間の特例等)
第二十三条 特別永住者に関しては、入管法第二十六条第三項中「五年」とあるのは「六年」と、同条第五項中「六年」とあるのは「七年」とする。
2 入管法第二十六条の二の規定は、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して出国する特別永住者について準用する。この場合において、同条第二項中「一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。

再入国許可の期間内に日本に戻ってこられないと、特別永住者の地位を失うことになりますから、気を付けないと。


特別永住者は、永住者よりも上陸審査が簡素である

再入国許可を受けている特別永住者は、帰国した際の上陸審査が永住者よりも簡素化されています。

永住者は上陸審査の際に旅券の有効性の確認と上陸拒否事由について審査を受けますが、特別永住者は、旅券の有効性のみが確認され、上陸拒否事由についての審査は受けないこととされています。

入管特例法(上陸のための審査の特例)
第二十条 特別永住者であって、入管法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者に関しては、入管法第七条第一項中「第一号及び第四号」とあるのは、「第一号」とする。

特別永住者は、永住者と異なり身分証明書の常時携帯義務がない

特別永住者には入管特例法により、在留カードに相当する「特別永住者証明書」が交付されています。

しかしながら永住者には在留カードの常時携帯義務があるのに対して、特別永住者には特別永住者証明書の常時携帯義務がありません
ただし当然のことですが、入管職員や警察官などから提示を求められたときには提示しなければならない法的義務があります。

入管特例法(特別永住者証明書の受領及び提示等)
第十七条 特別永住者は、出入国在留管理庁長官が交付し、又は市町村の長が返還する特別永住者証明書を受領しなければならない。
2 特別永住者は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、特別永住者証明書の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。
3 前項に規定する職員は、特別永住者証明書の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
4 特別永住者については、入管法第二十三条第一項本文の規定(これに係る罰則を含む。)は、適用しない。

特別永住者証明書について

特別永住者証明書
(出典)出入国在留管理庁

特別永住者証明書と在留カードの違い

特別永住者に交付される身分証明書が「特別永住者証明書」であり、入管法に基づいて在留する外国人に交付される身分証明書が「在留カード」です。

どちらも日本における滞在資格を証明するための公文書です。もともとは両者に「外国人登録証明書」が交付されていたことからお分かりのように、役割に大差はありません。

しかしながら、特別永住者証明書の交付や有効期間の更新は市区町村役場で行なうのに対し、在留カードの交付や更新は出入国在留管理局で行なわれるという大きな違いがあります。
ただし特別永住者証明書も居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、更新を申請しています。
特別永住者証明書を交付するのは出入国在留管理庁長官ですが、入管にまで足を運ばなくても近場の市区町村役場で手続きができるという便宜が図られています。

また上述のように特別永住者証明書の携帯義務はないが、在留カードには携帯義務があるなどの違いがあります。

特別永住者証明書の更新について

特別永住者は日本に永住することができる法的地位ですが、身分証明書としての特別永住者証明書は経年劣化するため有効期間が設けられており、定期的に更新をする必要があります。

この手続きは法的地位の更新ではなく、あくまでもカードの更新ですが、忘れると後述のようにそれなりの罰則がもうけられています。

〇申請先:居住する市区町村役場

〇申請時期:有効期間満了日の2か月前から有効期間満了日までの間。ただし,有効期間満了日が16歳の誕生日とされているときは,当該誕生日の6か月前から有効期間満了日までの間。
申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの(出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり,申請期間内に申請をすることが困難であると認められる者)は,申請期間前においても申請できます。

〇申請書類:
・特別永住者証明書有効期間更新申請書
・写真(1葉,縦4㎝×横3㎝)

〇手数料:無料

入管特例法(特別永住者証明書の有効期間の更新)
第十二条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書の有効期間の満了の日の二月前(有効期間の満了の日が当該特別永住者の十六歳の誕生日とされているときは、六月前)から有効期間が満了する日までの間(次項において「更新期間」という。)に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請しなければならない。
2 やむを得ない理由のため更新期間内に前項の規定による申請をすることが困難であると予想される者は、法務省令で定める手続により、更新期間前においても、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請することができる。

特別永住者証明書の更新忘れの「罰則」

特別永住者証明書の更新忘れ(期限切れ)に対する罰則は、入管特例法31条2号により、「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」とされています。

入管特例法 (罰則)
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
二 第十二条第一項、第十三条第一項又は第十四条第三項の規定に違反した者

入管特例法(特別永住者証明書の有効期間の更新)
第十二条 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、当該特別永住者証明書の有効期間の満了の日の二月前(有効期間の満了の日が当該特別永住者の十六歳の誕生日とされているときは、六月前)から有効期間が満了する日までの間(次項において「更新期間」という。)に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の有効期間の更新を申請しなければならない。

更新忘れにはそれなりの罰則が法定されているので、期限切れにならないよう気を付けたいですね


特別永住者証明書に関するその他の罰則について

入管特例法は特別永住者について各種の罰則を設けています。

入管特例法(罰則)
第二十六条 行使の目的で、特別永住者証明書を偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
2 偽造又は変造の特別永住者証明書を行使した者も、前項と同様とする。
3 行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。
4 前三項の罪の未遂は、罰する。

第二十七条 行使の目的で、偽造又は変造の特別永住者証明書を所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十八条 第二十六条第一項の犯罪行為の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 他人名義の特別永住者証明書を行使した者
二 行使の目的で、他人名義の特別永住者証明書を提供し、収受し、又は所持した者
三 行使の目的で、自己名義の特別永住者証明書を提供した者
2 前項(所持に係る部分を除く。)の罪の未遂は、罰する。

第三十条 第二十六条から前条までの罪は、刑法第二条の例に従う。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者
二 第十二条第一項、第十三条第一項又は第十四条第三項の規定に違反した者
三 第十七条第一項の規定に違反して特別永住者証明書を受領しなかった者
四 第十七条第二項の規定に違反して特別永住者証明書の提示を拒んだ者

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第一項の規定に違反して住居地を届け出なかった者
二 第十条第二項の規定に違反して新住居地を届け出なかった者
三 第十一条第一項又は第十六条(第五項を除く。)の規定に違反した者

(過料)
第三十三条 第十八条第四項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

第三十四条 第十九条第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、届出等(第十二条第二項又は第十四条第一項の規定による申請を除く。)をしなかったときは、五万円以下の過料に処する。

特別永住者による帰化申請

帰化とは、外国人が日本国籍を取得して自国の国籍を失うことをいいます。特別永住者には外国人の中では最も厚い法的保護がなされていますが、それでも日本の国家公務員になることや選挙権などにおいて日本人と同じ権利が認められているわけではありません。

もちろん、日本の選挙権はありませんが、国籍国の選挙権は有しています。

筆者も多くの在日コリアンの帰化申請をお手伝いしてきましたが、就職、結婚、出産といった大きなライフイベントを控えて、日常生活では意識することも少ない国籍について考える機会があり、それをきっかけに帰化申請をされる方が多いと感じます。

ただし帰化申請には数カ月単位の期間が必要ですし、慣れない母国の書類を1つ1つ取得していかなければなりませんので、余裕をもって準備しましょう。

人生の節目では国籍や戸籍が関係してくることが多いのよね


特別永住者による帰化申請の条件 

特別永住者のためだけに、特別に要件緩和の条文が設けられているということはないのですが、特別永住者のほとんどの方が該当する要件緩和が用意されています。

意外かもしれませんが、日本人と結婚した特別永住者でない一般の外国人よりも要件緩和の度合いは小さく、「生計要件(自己又は生計を一にする親族の資産又は技能によって生計を営むことができること)」や「素行の善良性の要件」は通常どおり求められます。
したがって、特別永住者が帰化申請の条件面でそれほど優遇されているとも言えないため、油断すると不許可につながります。

帰化の要件については、特別永住者であってもそれほど緩和されていないのね


特別永住者の方は、多くは国籍法第6条2号または3号に該当し、「引き続き5年以上」の住所要件が緩和されます。

国籍法 第五条 
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。
二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
三 素行が善良であること。
四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

国籍法 第六条 
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三 引き続き十年以上日本に居所を有する者

さらに、親がすでに帰化している特別永住者(日本国民の子)が帰化するときは、「生計要件」が不要となります。

国籍法 第八条 
次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの

在日韓国人による帰化申請の書類について

上述のように特別永住者である在日韓国人、台湾人であっても、大きく帰化の条件が緩和されるということはありません。

しかしながら、提出書類についてもいくつか緩和があります。

まず、特別永住者である在日韓国人や在日台湾人は「帰化の動機書」を提出する必要がありません。なぜなら多くの特別永住者が日本で出生し、かつ、生活をしており、日本への帰化を希望することは自然なことであるからです。

また最終学歴の卒業証明書や会社の在職証明書を提出する必要がありません。これは、特別永住者の場合には学歴や職歴に関係なく帰化申請を認めていくという国家の意思の表れと言えます。
ただ、過去の筆者がお手伝いをしたケースでは、むしろ高学歴であったりお勤め先がしっかりされている方も多くおられます。
この場合は卒業証明書や在職証明書を提出することがアピール材料になります。

わからないことは、マイプロがお手伝いします!


東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
error: