在留資格「特定活動ビザ」とは? 新規申請、更新から指定書まで余すことなく徹底解説!【最新49種類】

特定活動ビザを喜ぶ外国人

目次

特定活動とは?

特定活動ビザとは、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」をするための在留資格で、在留資格として決まった活動内容があるわけではなく、個々人によって認められる活動内容が異なります。

法務大臣による活動の指定は、パスポートに貼付(ホチキス止め)される「指定書」によって行われます。指定書については後ほど「指定書とは」でくわしく解説しています。

特定活動をお持ちの方は、ワーキングホリデー中、介護福祉士候補者、同性婚の配偶者、スキー指導者、難民申請中など多種多様であるため、その中にはコンビニなどでアルバイトをすることを含め特定活動ビザで就労をすることができるかたもいれば、できない人もいます。

なお在留資格については、別記事「在留資格とは」でくわしく解説しています。

特定活動の存在意義

特定活動の在留資格は、すでに類型化され確立されている在留資格の活動には該当しないが、日本が国として受け入れるべきであると判断した外国人を受け入れるための受け皿として設けられています。

特定活動ビザ
無断転載を禁ずる

たとえば、東京オリンピックの関係者を日本として受け入れる必要があることに疑いはありませんが、そのための独立した在留資格はありません。そこで来日するオリンピック関係者には補完的役割を持つ特定活動の在留資格が付与されることとなっています(告示48号)。

このように時限的であったりあらかじめ類型化して在留資格を用意しておくことになじまないあらゆる活動を対象としているため、法務大臣が個々人ごとに活動を定めるとしているのです。

多くの様々な活動が特定活動で認められますが、筆者の分析ではつぎのような活動が特定活動の対象とされることが多いです。

特定活動ビザの役割
無断転載を禁ずる

特定活動の対象①:受け入れ人数が少ない

インターンシップやサマージョブで来日する学生を特定活動の在留資格で受け入れることができますが、学生が籍を置く外国の大学と企業とが契約を結ぶ必要があるなど、要件はかなり厳しいです。

留学生などと違って受け入れ人数が格段に少ないため、独立の在留資格を設けることなく、特定活動ビザで受け入れることとされています。

特定活動の対象②:対象国が限定されている

ワーキングホリデーの滞在者やEPA介護福祉士候補者などを特定活動の在留資格で受け入れることができますが、これらは相手国との二国間協定に基づいての受け入れであり、日本との協定を結んでいない国からの受け入れはありません。

このように一部の国籍をお持ちの方のみが対象となる活動は、特定活動で受け入れられることがあります。

特定活動の対象③:時限的である

上述するように東京オリンピックの関係者を特定活動の在留資格で受け入れていますが、このような特定の期間のみ対応すれば足りる活動は、特定活動で受け入れることがあります。

特定活動の対象④:独立までの試行期間

これまでは受け入れていなかったが、今後受け入れていく必要があると判断された活動の助走(試行期間)として、特定活動の在留資格が用いられることがあります。たとえば今は独立した在留資格が受け皿として用意されている高度人材や技能実習生の受け入れは、かつては特定活動の在留資格をつかって受け入れていました。

特定活動の対象⑤:在留を認めることが恩恵的である

この他、特定活動の在留資格は、在留を恩恵的に認めるときにも使われます。

たとえば、更新や変更申請が不許可相当と判断された外国人の方に、「出国準備のための特定活」が許可されることがあります。日本政府としては、本来の在留期限とともに出国を迫っても問題がないところ、出国の準備期間を与えることがあります。

また、就職活動がうまくいかなかった卒業した留学生のために「就職活動を継続するための特定活動」が許可されることがあります。これも学業でもなければ就労でもない「就職活動」のために在留することを許可するもので、いわば恩恵的な措置と言えます。

これらのように、正面から認めるべき在留活動とは言えないが、認めてあげることが望ましい活動に対して、特定活動の在留資格が活用されます。

既存の在留資格では受け入れることができないけれど、受け入れるべきときのための補完的な受け皿なのね

指定書とは? 

指定書とは、法務大臣が個々人に認めた活動の内容を記載した書面であり、本人のパスポートに貼付(ホチキス留め)されています。

特定活動の在留資格においては、法務大臣が許可する活動を個々人ごとに指定します。したがって、在留カードを確認するだけでは、何の活動が認められているのか分からないため、指定書を確認する必要があります。在留カードの見方については別記事「在留カードとは」でくわしく解説しています。

なお、指定書に書かれた「指定活動」を変更するときは、変更後の活動が特定活動の対象であったとしても、在留資格変更許可申請が必要であることに留意してください。
その典型的な場面が、「就職活動のための特定活動」から「内定待機のための特定活動」への変更許可申請です。

指定書の見本

筆者のお客様のパスポートに貼付された指定書見本としてご紹介します。指定される活動内容は個々人で異なります。

指定書の見本
ワーホリ中のお客様の指定書
指定書の見本
同性婚のお客様の指定書
指定書の見本
難民申請中のお客様の指定書

告示特定活動と告示外特定活動

上述のように、法務大臣が必要であると認めさえすれば、特定活動の在留資格においてあらゆる活動が認められられる可能性がありますが、その中の一定の活動はあらかじめ法務大臣が定める「告示」によって定められています。

特定活動ビザの告示
無断転載を禁ずる

告示特定活動は上陸審査の対象です

無断転載を禁ずる

法務大臣が「告示」によって、特定活動の内容として想定している活動をあらかじめ公開している意味は、上陸審査との関係にあります。

特定活動は「法務大臣が個々の外国人について特に指定する」必要がありますが、制度運用上は政府として念頭におく活動を公示しておかないと、法務大臣ならぬ入国審査官は困ってしまいます。

入管法はつぎのように定め、「告示」に定められた特定活動についてのみ、入国審査官かぎりで上陸審査をすることができるものとしました。

第七条(抄)
入国審査官は、前条第二項の申請があつたときは、当該外国人が次の各号に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)いずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

告示には2021年3月現在49種類の活動が示されています。50号までありますが、途中で削除されている号数(11号等)や追加されている号数(2の2等)があるため実質は49種類です。

告示外特定活動は上陸審査の対象ではありません

筆者の事務所でも、たとえば就労ビザをお持ちの外国人から老親をよびよせたいとのご相談をお受けします。これは特定活動で認められる可能性がありますが、告示には載っていません。

告示に載っていない活動は上陸審査の対象ではありませんので、老親が外国から来日して空港で特定活動の在留資格が与えられることはないことを意味します。

したがって告示の載っていない特定活動(いわゆる告示外特定活動)を希望するときには、別の在留資格を与えられて入国した上で、在留資格変更をすることによって特定活動の在留資格を得ることになります。

なお、告示外特定活動は政府が真正面から認めている活動ではないからこその「告示外」なので、申請は慎重に行う必要があります。
多くの場合、基準はおろか、必要書類すら公開されていないことが多く、経験豊富なビザ専門の行政書士へのご相談が不可欠です。

告示特定活動一覧(49種類)

告示特定活動1号:外交官等の家事使用人

一 別表第一に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された十八歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

別表第一
一 日本国政府が接受した外交官又は領事官
二 条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
三 申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者(外交官及び領事官を除く。)
四 申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表
五 申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表
六 申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 (昭和三十五年条約第七号)第一条(a)に規定する合衆国軍隊の構成員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号)第一条(e)に規定する国際連合の軍隊の構成員

【コメント】
家事使用人の外国人の方に対しては、実務上、5年または3年の在留期間が許可されることはなく、このため、家事使用人の特定活動で在留している間は、永住許可申請をすることができません。

日本国政府が接受した外交官又は領事官と条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者については、「申請人以外に家事使用人を雇用していない」という制限がないため、複数名の家事使用人を採用することが可能です。

告示特定活動2号:家庭事情ある高度人材等の家事使用人

二 別表第二に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人と して雇用された十八歳以上の者が、月額二十万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

別表第二
一 申請人以外に家事使用人を雇用していない高度専門職外国人で、申請の時点において、十三歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有し、かつ、世帯年収が千万円以上であるもの
二 申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第一の二の表の経営・管理の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、十三歳未満の子又は病気等により 日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの 三 申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第一の二の表の法律・会計業務の在留資格をもって在留する事務所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、十三歳未満の子又は病気等に より日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの

【コメント】
家事使用人の外国人の方に対しては、実務上、5年または3年の在留期間が許可されることはなく、このため、家事使用人の特定活動で在留している間は、永住許可申請をすることができません。

「申請人以外に家事使用人を雇用していない」との限定がありますので、複数名の家事使用人を雇用することはできません。

告示特定活動2の2号:高度人材等が入国時に帯同する家事使用人

二の二 申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第一の二の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人(以下「高度専門職外国人」という。)(申請の時点において、当該高度専門職外国人が受ける 報酬の年額と、その配偶者が受ける報酬の年額とを合算した額(以下「世帯年収」という。)が千万円以上 であるものに限る。)に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された十八歳以上の者(当該高度専門職外国人と共に本邦に転居する場合にあっては、継続 して一年以上その者に個人的使用人として雇用されている者、当該高度専門職外国人と共に本邦に転居しない場合にあっては、その者が本邦に転居するまで継続して一年以上その者に個人的使用人として雇用され、かつ、その者の転居後引き続きその者又はその者が本邦に転居する前に同居していた親族に個人的使用人として雇用されている者であって、当該高度専門職外国人の負担においてその者と共に本邦から出国(法第二十六条の規定により再入国許可を受けて出国する場合を除く。)することが予定されているものに限る。)が、月額二十万円以上の報酬を受けて、当該高度専門職外国人の家事に従事する活動

【コメント】
家事使用人の外国人の方に対しては、実務上、5年または3年の在留期間が許可されることはなく、このため、家事使用人の特定活動で在留している間は、永住許可申請をすることができません。

「申請人以外に家事使用人を雇用していない」との限定がありますので、複数名の家事使用人を雇用することはできません。

告示特定活動3号:台湾日本関係協会職員等

三 台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

【コメント】
台湾日本関係協会は、台湾の対日窓口機関です。実質的に駐日大使館と同様の機能を果たします。

告示特定活動4号;駐日パレスチナ総代表部職員等

四 駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

【コメント】
駐日パレスチナ総代表部は、パレスチナ自治政府の対日窓口機関です。

告示特定活動5号:ワーキングホリデー

五 日本国政府のオーストラリア政府、ニュージーランド政府、カナダ政府、ドイツ連邦共和国政府、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府、アイルランド政府、デンマーク王国政府、中華人民共和 国香港特別行政区政府、ノルウェー王国政府、スロバキア共和国政府、オーストリア共和国政府、アイスラ ンド共和国政府、リトアニア共和国政府、エストニア共和国政府若しくはオランダ王国政府に対するワーキ ング・ホリデーに関する口上書、ワーキング・ホリデーに関する日本国政府と大韓民国政府、フランス共和 国政府、ポーランド共和国政府、ハンガリー政府、スペイン王国政府、チェコ共和国政府若しくはスウェー デン王国政府との間の協定又はワーキング・ホリデーに関する日本国政府とポルトガル共和国政府、アルゼ ンチン共和国政府若しくはチリ共和国政府との間の協力覚書の規定の適用を受ける者が、日本文化及び日本 国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行 うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動(風俗営業活動(風俗営業等の規制及 び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業、同条 第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれてい る営業所において行うもの又は同条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像 送信型性風俗特殊営業、同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第十項に規定する無店 舗型電話異性紹介営業に従事するものをいう。以下同じ。)を除く。)

【コメント】
ワーキングホリデーについては、別記事「ワーキングホリデーとは」でくわしく解説しています。

ワーキングホリデーの方は、アルバイトをすることができますが、自分で事業を運営することはできません。

すでに日本に在留している方が、在留資格変更申請の方法で、特定活動(ワーキングホリデー)の在留資格を得ることができません。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、韓国の国籍の方はいったん帰国することなく就労資格など他の在留資格への変更許可申請が認められますが、
それ以外の国の出身者は、二国間の取り決めにおいて、ワーキングホリデー終了後はいったん帰国することが必要とされています。

告示特定活動5の2号:ワーキングホリデー(台湾)

五の二 別表第三に掲げる要件のいずれにも該当するものとして日本国領事官等(法第二条第四号に規定する 日本国領事官等をいう。以下同じ。)の査証(同表において「ワーキング・ホリデー査証」という。)の発 給を受けた者が、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため、本邦において一年を超え ない期間、休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を 受ける活動(風俗営業活動を除く。)

別表第三
一 ワーキング・ホリデー査証の申請時に台湾の居住者であること。
二 ワーキング・ホリデー査証の申請時の年齢が十八歳以上三十歳以下であること。
三 一年を超えない期間、本邦において主として休暇を過ごす意図を有すること。
四 以前にワーキング・ホリデー査証の発給を受けていないこと。
五 被扶養者を同伴しないこと(当該被扶養者に査証が発給されている場合を除く。)。
六 台湾の権限のある機関が発行した法第二条第五号ロに該当する旅券を所持していること。
七 台湾に戻るための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。
八 本邦における滞在の当初の期間に生計を維持するための十分な資金を所持していること。
九 健康であり、健全な経歴を有し、かつ、犯罪歴を有しないこと。
十 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

【コメント】
ワーキングホリデーについては、別記事「ワーキングホリデーとは」でくわしく解説しています。

ワーキングホリデーの方は、アルバイトをすることができますが、自分で事業を運営することはできません。

すでに日本に在留している方が、在留資格変更申請の方法で、特定活動(ワーキングホリデー)の在留資格を得ることができません。

台湾の出身者は、二国間の取り決めにおいて、ワーキングホリデー終了後はいったん帰国することが必要とされており、原則として在留資格変更許可申請をすることはできません。

告示特定活動6号:アマチュアスポーツ選手

六 オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額二十五万円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関 に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動

【コメント】
アマチュアスポーツ選手としての活動をするための受け皿です。プロスポーツ選手としての活動は「興行」の在留資格の対象です。

告示特定活動7号:アマチュアスポーツ選手の家族

七 前号に規定する活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
6号のアマチュアスポーツ選手の扶養を受ける配偶者または子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動8号:外国弁護士(国際仲介事件)

八 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものを除く。)

【コメント】
法人ではない個人との契約に基づいて特許関連の国際仲裁代理を行う外国人弁護士を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動9号:インターンシップ

九 外国の大学の学生(卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による 教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、当該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私 の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学 の修業年限の二分の一を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動

【コメント】
外国の大学生が来日し報酬を受け、かつ、大学の単位として認められるインターンシップが行われるときの特定活動です。
大学の単位として認められない場合は告示9号のインターンシップとしては認められないため、告示12号のサマージョブを検討してください。

報酬を受けないインターンシップは、滞在期間が90日以下であれば「短期滞在」、滞在期間が90日を超えるときは「文化活動」の在留資格の対象となります。

留学生(日本の大学生)のインターンシップについては、通常の資格外活動許可(包括許可)ではなく、「個別許可」で対応することもできます。
留学生のインターンシップについては別記事「資格外活動許可とは」でくわしく解説しています。

告示特定活動10号:イギリス人福祉ボランティア

十 日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、本邦において一年を超えない期間、国若しくは地方公共団体の機関、日本赤十字 社、公益社団法人若しくは公益財団法人、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定す る社会福祉法人、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又は独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動

【コメント】
イギリス人が1年以内の期間、特定の機関に受け入れられて行なう福祉分野のボランティア活動のための特定活動です。

告示特定活動11号:削除

告示特定活動12号:サマージョブ

十二 外国の大学の学生(卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、その学業の遂行及び将来の就業に資するものとし て、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該 者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間内当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動

【コメント】
インターンシップ(告示9号)と異なり大学の単位として認められることは不要ですが、学生が所属する外国の大学と受入機関が契約することが必要です。

告示特定活動13号:削除

告示特定活動14号:削除

告示特定活動15号:外国大学生による国際文化交流

十五 外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者(通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。)に限る。)が、別表第四に掲げる要件のいずれにも該当する地方公 共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間内 、本邦の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)、高等 学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動

別表第四
一 当該者に対しその在留期間中の住居の提供その他必要な支援を行う体制を整備していること
二 当該者の出入国及び在留に係る十分な管理を行う体制を整備していること
三 当該事業において当該者が講義を行う場所、期間及び報酬を明確に定めていること

【コメント】
地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加するための特定活動です。

告示特定活動16号:インドネシア看護師候補者

十六 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定附属書十(以下「インドネシア協定附 属書」という。)第一編第六節8(b)の規定に基づく書面(以下「インドネシア協定書面」という。)により通報された者が、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第七条第三項に規定する看護師の 免許(以下「看護師免許」という。)を受けることを目的として、インドネシア協定附属書第一編第六節6 の規定に基づき日本国政府がインドネシア共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関(以下「インドネシア協定研修機関」という。)により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該インドネシア協定 書面においてその者について指定された本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当該インドネシア協定書面においてその者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師(以下「看護師」と いう。)の監督の下で看護師として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動

【コメント】
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における在宅看護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動17号:インドネシア介護福祉士候補者

十七 インドネシア協定書面により通報された者が、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第三十九条に規定する介護福祉士となる資格(以下「介護福祉士資格」という。)を取得することを目 的として、インドネシア協定研修機関により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該インドネシア協定書面においてその者について指定された本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当該インドネシア協定書面においてその者について指定された施設内において、同法第二条第二項に規定する介護福祉士( 以下「介護福祉士」という。)の監督の下で介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として当該機 関の業務に従事する活動

【コメント】
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における訪問介護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動18号:インドネシア看護師の家族

十八 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(以下「インドネシア協定」という。)に基づき看護師としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
看護師に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動19号:インドネシア介護福祉士の家族

十九 インドネシア協定に基づき介護福祉士として社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項に規定する介護 等(以下「介護等」という。)の業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
介護福祉士に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動20号:フィリピン看護師候補者

二十 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定第十二条に基づく日本国政府とフィリピン共和国政府との間の実施取極(以下「フィリピン実施取極」という。)第九条に基づく口上書(以下「フィリピン協定口上書」という。)により通報された者が、看護師免許を受けることを目的として、フィリピン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関(以下「フィリピン協定研修機関」という。)により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該フィリピン 協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当該フィリピン 協定口上書においてその者について指定された施設内において、看護師の監督の下で看護師として必要な知 識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動

【コメント
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における在宅看護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動21号:フィリピン介護福祉士候補者(就労)

二十一 フィリピン協定口上書により通報された者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、フィリピン協定研修機関により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該フィリピン協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当該フィリピン協定口上書においてその者について指定された施設内において、介護福祉士の監督の下で介護福祉士として必要な知識及び技能 に係る研修として当該機関の業務に従事する活動

【コメント】
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における訪問介護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動22号:フィリピン介護福祉士候補者(就学)

二十二 フィリピン協定口上書により通報された者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、フィリピン協定研修機関により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該フィリピン協定口上書において その者について指定された社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号に規定する文部科学大臣及び 厚生労働大臣の指定した学校並びに都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設」という 。)において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得する活動

【コメント】
アルバイトについては、資格外活動許可のうち個別許可が認められる可能性があります。個別許可については別記事「資格外活動許可とは」でくわしく解説しています。

告示特定活動23号:フィリピン看護師の家族

二十三 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(以下「フィリピン協定」という。) に基づき看護師としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受ける配 偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
看護師に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動24号:フィリピン介護福祉士の家族

二十四 フィリピン協定に基づき介護福祉士として介護等の業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
介護福祉士に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動25号:医療滞在

二十五 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該 入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動

【コメント】
入院して医療を受ける活動とその前後に医療を受ける活動をするための特定活動です。この特定活動では、日本の国民健康保険に加入することはできません。
外国人の国民健康保険加入については、別記事「外国人の国民健康保険」でくわしく解説しています。

告示特定活動26号:医療滞在者の同伴者

二十六 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)

【コメント】
医療滞在するかたの日常生活の世話をする活動のための特定活動です。

告示特定活動27号:ベトナム看護師候補者

二十七 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉 士の入国及び一時的な滞在に関する書簡のうち日本側書簡(以下「ベトナム交換公文」という。)5の規定 に基づく書面(以下「ベトナム交換公文書面」という。)により通報された者が、看護師免許を受けること を目的として、ベトナム交換公文1注釈の規定に基づき日本国政府がベトナム社会主義共和国政府に対して 通報した本邦の公私の機関(以下「ベトナム交換公文研修機関」という。)により受け入れられて行う知識 の修得をする活動又は当該ベトナム交換公文書面においてその者について指定された本邦の公私の機関との 間の雇用契約に基づき当該ベトナム交換公文書面においてその者について指定された施設内において、看護 師の監督の下で看護師として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動

【コメント
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における在宅看護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動28号:ベトナム介護福祉士候補者(就労)

二十八 ベトナム交換公文書面により通報された者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、ベトナム交換公文研修機関により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該ベトナム交換公文書面においてその者について指定された本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当該ベトナム交換公文書面においてその者について指定された施設内において、介護福祉士の監督の下で介護福祉士として必要な知識及び技 能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動

【コメント】
「指定された施設内において」との限定があるため、施設外における訪問介護に従事することはできません。

海外からの新規入国にあたっては、在留資格認定証明書交付申請の方法は行われず、査証事前協議制度が用いられます。

告示特定活動29号:ベトナム介護福祉士候補者(就学)

二十九 ベトナム交換公文書面により通報された者が、介護福祉士資格を取得することを目的として、ベトナム交換公文研修機関により受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当該ベトナム交換公文書面においてその者について指定された介護福祉士養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得する活動

【コメント】
アルバイトについては、資格外活動許可のうち個別許可が認められる可能性があります。個別許可については別記事「資格外活動許可とは」でくわしく解説しています。

告示特定活動30号:ベトナム看護師の家族

三十 ベトナム交換公文に基づき看護師としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ 、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
看護師に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動31号:ベトナム介護福祉士の家族

三十一 ベトナム交換公文に基づき介護福祉士として介護等の業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
介護福祉士に扶養される同居する配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動32号:建設労働者(適正監理計画)

三十二 本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画(外国人建設就労者受入事業に関 する告示(平成二十六年国土交通省告示第八百二十二号)にいう適正監理計画をいう。)に基づき、当該機 関との雇用契約に基づいて建設業務に従事する活動

告示特定活動33号:就労する高度人材配偶者

三十三 高度専門職外国人の配偶者(当該高度専門職外国人と同居する者に限る。)が、本邦の公私の機関との契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて行う別表第五に掲げる いずれかの活動

別表第五
一 研究を行う業務に従事する活動
二 本邦の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
三 自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を 有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(法別表第一の二の表の研究の項、教育の項 及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)
四 興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの
イ 商品又は事業の宣伝に係る活動
ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
ハ 商業用写真の撮影に係る活動
ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

【コメント】
一般的な就労資格で働く外国人の配偶者には「家族滞在」の在留資格が認められ、資格外活動許可を得れば週に28時間の制限内でのみ働くことができます。
しかしながら高度人材の配偶者は、告示33号によって特定活動の在留資格が許可されれば、フルタイム雇用されて働くことが認められます。

告示特定活動34号:高度人材またはその配偶者の親

三十四 高度専門職外国人(申請の時点において、世帯年収が八百万円以上の者に限る。)と同居し、かつ、当該高度専門職外国人若しくはその配偶者の七歳未満の子を養育し、又は当該高度専門職外国人の妊娠中の 配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援をする当該高度専門職 外国人の父若しくは母又は当該高度専門職外国人の配偶者の父若しくは母(当該高度専門職外国人及びその 配偶者のうちいずれかの父又は母に限る。)として行う日常的な活動

告示特定活動35号:造船労働者

三十五 本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画(外国人造船就労者受入事業に関する告示(平成二十六年国土交通省告示第千百九十九号)にいう適正監理計画をいう。)又は企業単独型適正監理計画(同告示にいう企業単独型適正監理計画をいう。)に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて 造船業務に従事する活動

告示特定活動36号:特定研究等活動

三十六 本邦の公私の機関(別表第六に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において高度の専門的知識を必要とする 特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、 研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動

別表第六
一 高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究(以下「特定研究」という。)を目的とするも のであること。
二 特定研究を行う本邦の公私の機関(以下「特定研究機関」という。)が、当該特定研究に必要な施設、 設備その他の研究体制を整備して行うものであること。
三 特定研究の成果が、当該特定研究機関若しくはこれと連携する他の機関の行う特定研究若しくはこれに 関連する産業に係る事業活動に現に利用され、又は当該利用が相当程度見込まれるものであること。
四 申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。

告示特定活動37号:特定情報処理活動

三十七 別表第七に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関(別表第八に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該 機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の 機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する 技術又は知識を要する情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。)に係る業務に従事する活動

別表第七
一 従事する業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際 業務の在留資格に係る基準の特例を定める件(平成二十五年法務省告示第四百三十七号)に定める試験に 合格し又は資格を有している場合は、この限りでない。
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた こと。
ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要 件を定める件(平成二十三年法務省告示第三百三十号)の二のイ又はロのいずれかに該当する場合に限 る。)したこと。
ハ 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門 課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

別表第八
一 情報処理に関する産業に属するもの(情報処理に係る業務について行う労働者派遣法第二条第三号に規定する労働者派遣事業に係るものを含む。以下「情報処理事業活動等」という。)であること。
二 情報処理事業活動等を行う本邦の公私の機関(以下「情報処理事業等機関」という。)が、情報処理に 関する外国人の技術又は知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うもの(当該情報処理事業等機関が労働者派遣法第二十三条第一項に規定する派遣元事業主である場合にあっては 、労働者派遣法第三十条の二第一項に規定する派遣先が当該事業体制を整備するように必要な措置を講じ て行うもの)であること。
三 申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。

告示特定活動38号:36号・37号在留者の家族

三十八 第三十六号又は前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

告示特定活動39号:36号・37号在留者またはその配偶者の親

(引用)
三十九 第三十六号又は第三十七号に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受 けるその者の父若しくは母又は配偶者の父若しくは母(外国において当該在留する者と同居し、かつ、その 者の扶養を受けていた者であって、当該在留する者と共に本邦に転居をするものに限る。)として行う日常 的な活動

告示特定活動40号:観光・保養長期滞在者

四十 次のいずれにも該当する十八歳以上の者が、本邦において一年を超えない期間滞在して行う観光、保養 その他これらに類似する活動
イ 我が国が、法令、国際約束又は日本国政府が外国政府に対して行った通告により、旅行形態を限定する ことなく、その国又は地域(法第二条第五号ロの地域及び国から旅券を発行する権限を付与されている行 政区画をいう。以下同じ。)の国籍者等(国にあってはその国の国籍を有する者をいい、地域にあっては 当該地域の居住者にのみ発行される旅券を所持する者をいう。以下同じ。)であって、その国又は地域が 発行する一般旅券(旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二条第二号に規定する一般旅券に相当 するものをいう。以下同じ。)を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとするものについ て、日本国領事官等の査証を必要としないこととしている国又は地域(その国又は地域の一般旅券を所持 する者の全てについて査証の取得を勧奨する措置をとっている場合を除く。)のうち、別表第九に掲げるものの国籍者等であること。
ロ 申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して三千万円以上(当該配偶者がこの号に掲げる活動を指定されて在留し又は在留しようとしている場合にあっては、六千万 円以上)であること。
ハ 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

別表第九
アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン共和国、アンドラ公国、イスラエル国、イタリア共和国、インドネシア共和国、ウルグアイ東方共和国、エストニア共和国、 エルサルバドル共和国、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、カナダ、キプロス共和国、ギリシャ共和国、グアテマラ共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、クロアチア共和 国、コスタリカ共和国、サンマリノ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイ ン、スリナム共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大韓民国、チェコ共和国、チュニジア共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ドミニカ共和国、トルコ 共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、バハマ国、バルバドス、ハンガリー、フィンランド共和国、 フランス共和国、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ホンジュラス共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、モーリシャス共和国、モナコ公国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイ ン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、レソト王国、台湾、香港、マカオ

【コメント】
1年以内の滞在を想定していますが、初めから1年の在留期間が許可されることはなく、6か月の在留期間が与えられ、その後更新申請をして許可されればもう6か月の滞在が認められます。

制度趣旨から、資格外活動許可は原則として許可されません。

この特定活動では、日本の国民健康保険に加入することはできません。外国人の国民健康保険加入については、別記事「外国人の国民健康保険」でくわしく解説しています。
このため、民間の医療保険に加入していることを立証しなければ許可されません。

告示特定活動41号:40号在留者の同行する配偶者

四十一 前号に掲げる活動を指定されて在留する者に同行する配偶者であって、同号イ及びハのいずれにも該当するものが、本邦において一年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動

【コメント】
「同行する」とありますが、40号在留者と同時に入国する必要はありません。しかしながら、40号在留者に先んじて日本に入国することや、40号在留者が出国した後に41号在留者のみが日本に残留することは認められません。

制度趣旨から、資格外活動許可は原則として許可されません。

告示特定活動42号:製造業務従事者(製造特定活動計画)

四十二 本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画(製造業外国従業員受入事業に関する告示(平成二十八年経済産業省告示第四十一号)にいう製造特定活動計画をいう。)に基づき、当 該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において中心的な役割を果たすための技術及び知識を身に付けるため、当該機関の本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動

【コメント】
経産省の「製造業外国従業員受け入れ事業に関する告示」に基づいて、製造特定活動に従事する特定外国従業員を受け入れるための特定活動です。

「製造業外国従業員受け入れ事業」とは、経済産業省の所掌に係る製造事業者が、外国にある当該事業者の事業所の職員への特定の専門技術の移転等を実施するための「製造特定活動計画」を作成し、経済産業大臣の認定を受けた後、当該計画に基づいて当該職員を本邦にある事業所に期間を定めて転勤させて、特定の専門技術の移転等を実施する事業のことをいいます。

告示特定活動43号:日系4世

四十三 別表第十に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦において通算して五年を超えない期間、特定の個人又は団体から本号に規定する活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境の下で行う、日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動(日本語を習得する活動を含む。)並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動(風俗営業活動を除く。)

別表第十
一 次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ 日本人の子として出生した者の実子の実子(日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子を除く。)
ロ 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実 子の実子(イに該当する者を除く。)
二 申請時の年齢が十八歳以上三十歳以下であること。
三 帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること。 四 申請の時点において、本邦における滞在中、独立の生計を営むことができると見込まれること。
五 健康であること。
六 素行が善良であること。
七 本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。
八 次のいずれかに該当していること。ただし、申請人が本則第四十三号に掲げる活動を指定されて、通算して三年を超えて本邦に在留することとなる場合は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解する ことができる能力を有していることを試験により証明され、かつ、当該活動を指定されて本邦に在留して いたときの活動を通じて日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解が十分に深められていること。
イ 基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。
ロ 基本的な日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること(申請人が本則第四十三号に掲げる活動を指定されて、通算して一年を超えて本邦に在留すること となる場合を除く。)。
九 法第七条の二第一項の申請をした日が、本則第四十三号に掲げる活動を指定されて交付された在留資格 認定証明書の総数(当該申請のあった日の属する年の一月一日から十二月三十一日までの間における総数 をいう。)が地域社会への影響等の観点から法務大臣が関係行政機関の長と協議して相当と認める数を超えたと認められる日の翌日までであること。

【コメント】
定住者の在留資格での受け入れではないため、あくまでも主たる活動は「日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動」であり、これらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動が可能です。

入国時に日本語能力試験N4相当の日本語力が必要で、通算して2年以上日本に在留するときは、N3相当の日本語力が必要とされます。

告示特定活動44号:起業準備及び経営活動(1年以内)

四十四 経済産業大臣が認定した外国人起業活動管理支援計画(外国人起業活動促進事業に関する告示(平成 三十年経済産業省告示第二百五十六号)にいう外国人起業活動管理支援計画をいう。)に基づき、起業準備 活動計画(同告示にいう起業準備活動計画をいう。)の確認を受けた者が、一年を超えない期間で、本邦において当該起業準備活動計画に係る貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の 準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又は本邦において当該起業準備活動計画 に係る貿易その他の事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動(風俗営業活動を除く。)

【コメント】
経産省の「外国人起業活動促進事業に関する告示」に基づき、地方公共団体から支援を受ける外国人起業家を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動45号:44号在留者の家族

四十五 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
44号在留者に扶養を受ける配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動46号:本邦大学卒業者

四十六 別表第十一に掲げる要件のいずれにも該当する者が、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約 に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動(日本語を用いた円滑な意思 疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている 業務に従事するものを除く。)

別表第十一
一 本邦の大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこ と。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
三 日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語 を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。
四 本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること。

【コメント】
特定活動46号については、弊社でもご依頼が多い特定活動のひとつです。別記事「特定活動46号」でくわしく解説しています。

・「日本語をもちいた円滑な意思疎通を要する業務」とは、日本語を活用し、他者との双方向コミュニケーションを要する業務であることを意味し、通訳を兼ねた外国人観光客対応や、日本語能力が低い他の外国人従業員に対する指導などが含まれる業務をいいます。

・日本語能力を証明するため日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上が必要です。なお、日本語を専攻して大学を卒業したことを証明すれば、試験の受験は不要です。

・従事する業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていることが求められます。技術・人文知識・国際業務が対象とする業務については、別記事「技術・人文知識・国際業務」においてくわしく解説しています。

告示特定活動47号:46号在留者の家族

四十七 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
46号在留者の扶養を受ける配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動48号:東京オリンピック関係者

四十八 東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の関係者であって、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(平成二十六年一月二十四日に一般財団法人東京オリンピ ック・パラリンピック競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。)が適当と認めるものが、 当該大会に係る事業に従事する活動

【コメント】
東京オリンピック関係者を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動49号:48号在留者の家族

四十九 前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【コメント】
48号在留者の扶養を受ける配偶者と子を受け入れるための特定活動です。

告示特定活動50号:スキー指導者

五十 別表第十二に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいてスキーの指導に従事する活動

別表第十二
一 次のいずれかに該当すること。
イ 公益社団法人日本プロスキー教師協会(SIA)が認定する次に掲げるいずれかの資格を有している こと。
(1)アルペンスキー・ステージⅠ
(2)アルペンスキー・ステージⅡ
(3)アルペンスキー・ステージⅢ
(4)アルペンスキー・ステージⅣ
ロ 公益社団法人日本プロスキー教師協会(SIA)がイに掲げるものと同等以上と認めるスキーの指導に関する資格を有していること。
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
三 十八歳以上であること。

【コメント】
スキー指導者を受け入れるための特定活動です。

特定活動ビザ(告示外):大学を卒業した留学生による就職活動

就職活動の特定活動については、別記事「特定活動ビザ 就職活動」でもくわしく解説しています。

特定活動ビザ,就職活動,
無断転載を禁ずる

日本の大学を卒業しまたは専門士の称号を取得して専修学校を卒業した留学生が、卒業後に就職活動を行っており、かつ、学校からの推薦があるときは、
6か月の特定活動が許可される可能性があり、更新は1回まで、最長で1年間滞在することができます。

大学には短期大学、大学院が含まれます。

なおこの就職活動は「継続就職活動」である必要があります。「継続就職活動」とは、(卒業前の)在学中から行っている就職活動であり、卒業後も引き続き継続されている就職活動のことをいいます。

したがって、大卒者の留学の在留資格が期限切れとなり、一度母国へ帰国し、あらためて来日するときに行なう就職活動は対象ではありません。

注意すべき点は、大卒者には学部等の制約がないのに対し、専門士の場合は専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」など何らかの就労ビザの基準を満たすことについて、厳しいチェックがあるという点です。技術・人文知識・国際業務の基準については別記事「技術・人文知識・国際業務」でくわしく解説しています。

入管は、専門士の申請者の外国における学歴、実務経験については、専門学校に通っていたことに依拠して就職活動を行っているとは言えないため、就職活動の特定活動の審査においては考慮しないものとしています。

専門士の方は大卒者よりも就労ビザのハードルが高いですので、就職活動の特定活動ビザにおいてもそれが影響していることに注意しましょう。就労ビザの詳細については別記事「就労ビザとは」でくわしく解説しています。

特定活動ビザ(告示外):内定待機

内定待機の特定活動ビザについては、別記事「特定活動ビザ 内定待機」で詳しく解説しています。

特定活動ビザ,内定待機,
無断転載を禁ずる

継続的就職活動を目的とする特定活動で在留中に内定し、就職活動を終了したときは、内定待機のための特定活動へ変更する必要があります。

なぜなら「指定書」で指定されている活動(=継続的就職活動)を行なわない存在となっており、そのままでは在留資格該当性を満たせなくなるからです。

このため内定した企業からの内定通知書や、内定者と内定企業との間で一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消したときには企業が遅滞なく入管に連絡すること等について企業が誓約するときは、採用までの間(内定後1年以内であって、卒業後1年6月を超えない期間に限る。)特定活動で在留できます。

なお在留期間は採用日にあわせて月単位で決定されますが、3月未満の在留期間では「中長期滞在者」から除外されてしまうため、内定日から採用日まであまり期間がないときであっても「4月」以上の在留期間が決定されます。

特定活動ビザ(告示外):卒業後の大学生による起業

大学又は大学院を卒業・修了してから6カ月以内に、法人を設立して起業することが見込まれる優れた留学生が、学校から推薦を受け、起業に必要な事務所が確保され、具体的な事業計画書が提出されていること等により、確実な起業が認められ、大学によって起業活動の把握・管理が適切に行われるときに認められる特定活動です。

注意点は、専門学校の卒業者だけでなく、「短期大学」の卒業者も対象外とされていることです。

大学による支援活動と、大学による毎月の企業活動状況の確認が不可欠ですので、大学側の協力がない時には許可されません。

特定活動ビザ(告示外):同性婚

日本に在留している外国人が、母国において、合法的に同性婚をしているときに認められる可能性がある告示外の特定活動です。

この特定活動の対象となる同性婚は、外国人同士の同性婚である必要があり、日本人と外国人が外国の法律に基づいて同性婚を行った時は対象ではありません。

弊社においては過去に、フランス人、台湾人、カナダ人のお客様の同性婚の特定活動の取得実績があります。ご相談ください。

同性婚の特定活動ビザ
弊社のお客様が取得した特定活動(同性婚)の指定書

特定活動ビザ(告示外):老親扶養(連れ親)

人道的な配慮から、日本に就労資格で在留する外国人の方の、老親を呼ぶ寄せるときに、この告示外の特定活動が許可されてきました。
弊社でも多くの年老いた親の特定活動ビザの取得をお手伝いしてきました。

①65歳以上であること、②配偶者がいないこと、またはいても別居状態であること、③日本にいる実子以外に扶養者がいないこと、④日本にいる実子に相応の収入があること、
の全てが立証できるときに許可される可能性があります。

上記より、父と母の両名を日本に呼び寄せることはできません。なお、外国人の親でなくても、帰化した日本人(元外国人)の親御さんも対象です。

しかしながら、近年は上記の条件では許可されることが非常に困難になりつつあります。なぜなら、「高度専門職」の在留資格が一定の条件の下に親の帯同を正面から認めるようになったためです。

これは裏を返すと、「高度専門職」以外の在留資格の方は、親の帯同が難しいことを意味します。

高度専門職の場合は、高度人材の年収が1000万円以上であること、滞在期間は最長で3年であること、高度人材またはその配偶者の3歳未満の子の養育を親が引き受ける場合であること、などです。

高度人材であっても年収1000万円以上で、3歳未満の実子がいなければ親を呼び寄せることができませんので、他の在留資格のかたが老親をよびよせるのは年々、難しくなっています。

特定活動ビザ(告示外):出国準備

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行い、その申請が特例期間中に不許可相当と判断されたときで、申請人が同意をすると、出国準備のための特定活動が与えられます。

申請人が同意をしなければ出国準備のための特定活動が与えられることはありませんが、申請人が同意をしないときには、不許可通知書が交付された瞬間に特例期間が終了し、その瞬間から「不法残留(オーバーステイ)」となることから、事実上は同意しないという選択肢はありません。

出国準備のための期間は原則として30日以下ですが、特段の事情があるときには、3カ月以下の期間が認められるケースもあります。

わからないことは、マイプロがお手伝いします!


 

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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