在留資格とは~その種類から、ビザとの違い、認定証明書、変更、更新までを徹底解説!

目次

在留資格とは?

在留資格とは、外国人が日本に合法的に滞在するための法的資格のことをいい、日本はこの在留資格によって外国人の在留を管理する「在留資格制度」を採っています。

入管法に定められた一部の例外(仮滞在など)を除き、日本に滞在する外国人は旅行者を含めすべて何らかの「在留資格」に基づいて在留しています。

入管法は、外国人に対して認める活動を類型化して、類型化した活動ごとに個別の在留資格を用意しています。逆にいうと、受け皿としての在留資格が用意されていないのであれば、それは外国人に対して許されていない活動であることを意味します。

在留資格は活動の受け皿
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在留資格が用意されていない活動は、原則として日本ですることができないのね。

外国人に対して開放されている活動・されていない活動とは?

在留資格は(後述のように)いろいろな滞在目的のために様々な種類が設けられていますが、ここでは在留資格を理解する一助として、「国家資格」とそれ対応する「在留資格」を確認しながら、「外国人に開放されている活動」と「開放されていない活動」についてご説明します。

在留資格の種類
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例えば弁護士資格をもつ外国人が日本で弁護士として活動することを日本は認めていますので、これに対応する在留資格「法律・会計業務」が用意されています。

同様に介護福祉士資格をもつ外国人が日本で介護福祉士として活動することを日本は認めていますので、これに対応する在留資格「介護」を用意しています。

いっぽう国家資格であっても美容師の仕事は外国人に開放していないため、これに対応する在留資格は用意されていません。
よって、外国人が日本の美容専門学校を卒業して国家試験に合格しても、日本国内で美容師として働くことはできません(就労に制限のない永住者などは除きます。)。

また、保育士も国家資格ですが、試験に合格して保育士資格を取得しても、これに対応する在留資格はありませんので、外国人が日本の保育園で保育士として働くことはできません(就労に制限のない永住者などは除きます。)。

美容師や保育士の仕事が外国人に開放されていないのは、現時点では、その開放が日本の国益に合致するとまではいえないという政策的判断からです。
全ての仕事を外国人に開放した方が外国人フレンドリーであることに疑いはありませんが、外国人が日本人の仕事を奪ってしまう側面があることにも配慮が必要と考えられています。

興味深いのは、介護福祉士候補者を受け入れる在留資格として「特定活動(EPA)」が用意されている点です。介護福祉士候補者とは、将来介護福祉士試験を受験して、介護福祉士になることが期待される現時点での無資格者です。

まだ国家試験に合格していないのに、将来合格する可能性がある「候補者(=無資格者)」のためにわざわざ在留資格を用意しているところに、介護業界における深刻な人手不足の現状が反映されています。
すなわち、介護福祉士の候補者を受け入れることが、日本の国益に合致すると判断されているのです。ただしこの「介護福祉士候補者」たちは、母国において4年制の看護学校(学士)を卒業しているなどしており、すでに一定のスキルをお持ちであることを付言します。

日本で国家資格を取得しても、仕事ができないこともあるのね

在留資格の変更と取消し

在留資格が許可されると、外国人は「在留資格に対応する活動」を日本で行なうことが認められますが、一方で、在留期間が満了するまでの間は、この活動を継続することが求められます。

許可された在留期間中に、現在の在留資格に対応する活動とは別の活動をしたくなったときには、在留資格を変更する必要があります。

また、許可された在留期間中に、「在留資格に対応する活動」をすることができなくなったときには、在留資格が取り消される可能性があります。例えば、就労資格を有しているのに途中から無職になった場合や、日本人の配偶者等の在留資格を有しているが在留期間の途中で離婚した場合などです。

就労ビザなのに無職となったり、留学ビザなのに中途退学したり、配偶者ビザなのに離婚したりすると、在留資格が取り消される可能性がでてくるから気を付けたいですね。

入国推薦状としてのビザ(査証)と滞在資格としての在留資格

ビザ
日本国査証

みなさんは「就労ビザ」とか「留学ビザ」とか「配偶者ビザ」といった言葉を耳にしたり口にしたりされたりすると思いますが、これらの言葉はすべて俗称であり、正式な法律用語ではありません。

日常会話ではまったく問題ないのですが、調べものをするときとか、来日の段取りを組むときには、ビザと在留資格の区別をつけておかないと正確な理解は得られません。

ビザ(査証)とは、外国人が来日するときに日本の空港で行なわれる上陸審査で必要となる「入国推薦状」です。この推薦状はどこで誰が発行してくれるのかというと、外国にある日本大使館又は領事館で、査証官が発給します。

ビザについては別記事「ビザとは」でくわしく解説していますが、ビザは上陸審査においてピンポイントで必要になるものなので、入国が許可されればそこで用済みになります。

そこから先、日本に滞在する資格は、ビザではなく、空港で入国審査官から与えられる「在留資格」というわけです。

この在留資格は入国時に空港で交付される在留カードに在留期間とともに記載されていて、以後、日本における基本的な身分証明書として機能します。

ただし在留資格をもつ合法的な滞在者であっても、観光客などの短期滞在者には「在留カード」は交付されませんので、この場合にはパスポートに貼られる「上陸許可証印」で在留資格や在留期限を確認することとなります。

在留カードについては、別記事「在留カードとは」でくわしく解説しています。

一在留一在留資格の原則(いちざいりゅう・いちざいりゅうしかく)

入管法は、日本に滞在する外国人に対して1つの在留資格を与えることとしており、一滞在において同時に2つの在留資格を有することはできません。これを「一在留一在留資格の原則」といいます。

能力的には2つ以上の在留資格に対応する活動の遂行が可能な外国人は沢山いらっしゃいますが、いずれか1つを選択して滞在する必要があります。

たとえば、「教授」の在留資格をもつ大学教員である外国人の中には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に対応する活動である翻訳者・通訳者として働く能力があるかたは多くいらっしゃるかと思いますが、在留資格「教授」を選択したからには、原則として翻訳者・通釈者として仕事をすることはできません(入管法19条1項)。

なお入管法が禁じているのは在留資格に対応する活動に含まれない「就労活動」であって、非就労活動を行うことを禁じてはいません。よって例えば、就労資格をもつ外国人が、在留資格「留学」に対応する活動である「(週末に)日本語学校に通う活動」をすることは、本業に支障が生じないかぎり可能です。

また永住者になると活動に制限がなくなりますので、大学で教授の仕事をしながら、通訳者・翻訳者として仕事をすることが可能になります。

同時に2つの在留資格を許可してくれると便利ですが、制度上それはないのですね。

資格外活動許可について

外国人が自己の有する在留資格の範囲外の就労活動を行えば、資格外活動罪という犯罪となります。

しかしながら時には一回の滞在においてどうしても2つの在留資格に対応する活動を行ないたいときがあります。たとえば、オーケストラと共に来日した高名な音楽家が、公演とともにワークショップで楽器の演奏を教える活動をするときなどです。
このとき、公演活動は在留資格「興行」の活動ですが、ワークショップを行うことは「興行」の在留資格に対応する活動には含まれない就労活動であるため、もしこれを行えば不法就労となります。

しかしせっかく来日した高名な音楽家に、ワークショップをやらずに公演だけして帰国してくださいというのはあまりにも大きな機会損失ですよね?
このような不都合を解決する手段として、「資格外活動許可」があります。

資格外活動許可とは、現に有する在留資格に対応する活動に含まれない就労活動を行なうときに得る必要がある許可のことをいいます。この許可は、資格外の就労活動が、現に有する在留資格に対応する活動の遂行を妨げない範囲内において許可されることになります。

資格外活動許可についてくわしくは、別記事「資格外活動許可とは」で解説しています。

在留資格該当性と上陸基準適合性

在留資格該当性
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在留資格該当性とは

在留資格該当性とは、外国人が日本で行なうことを希望する活動が、いずれかの在留資格に対応する活動に合致することををいいます。

外国人が在留資格を許可されるためには、最低限この在留資格該当性を立証することが必要となります。

上陸基準適合性とは

外国人が在留資格を許可されるためには、在留資格該当性を満たしていることは当然として、一部の在留資格においてはさらに、法務省令で定められた基準(上陸許可基準)に適合していることも求められます(入管法7条1項2号)。

この法務省令による基準は、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるもので、在留資格該当性からさらに受け入れの範囲を絞り込む方向で作用します。

つまり国会の議決なく改正することができる省令で基準を定めることにより、受入れる外国人の範囲を時々の情勢に応じて迅速に微調整することとしているのです。

在留資格の審査は、法律だけでなく省令で定められた条件を満たす必要がでてくることもあるのね。

在留資格の種類は?

在留資格の種類は、入管法の別表において定められ、分類されています。

入管法は別表において、在留資格をつぎのように6つのカテゴリーに分類しています。順番にみていきましょう。

なお、各在留資格のくわしい中身については、別記事「技術・人文知識・国際業務とは」「特定技能とは」「高度専門職とは」「技能実習とは」など個別の解説記事をご用意しています。

在留資格の種類1:就労資格(入管法別表第一の1)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年,3年,1
年,3月,30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家,画家,著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年,3年,1年又は3月

在留資格の種類2:就労資格(入管法別表第一の2)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
高度専門職 1号
 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動 ポイント制による高度人材 5年
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
2号
 1号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授,芸術,宗教,報道,法律・会計業務,医療,教育,技術・人文知識・国際業務,介護,興行,技能,特定技能2号の項に掲げる活動(2号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年,3年,1年,6月,4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士,公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師,歯科医師,看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,介護,興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
介護 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動 介護福祉士 5年,3年,1年又は3月
興行 演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
特定技能 1号 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約(入管法
第2条の5第1項から第4項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。)に基づいて行う特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。)であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 1年,6月又は4月
2号 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人 3年,1年又は6月
技能実習 1号 イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号企業単独型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係
る業務に従事する活動
技能実習生 法務大臣が
個々に指定する
期間(1年を超えない範囲)
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号団体監理型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて,講習を受け,及び技能等に係
る業務に従事する活動
2号 イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号企業単独型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する
活動
法務大臣が
個々に指定する
期間(2年を超えない範囲)
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号団体監理型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する
活動
3号 イ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号企業単独型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する
活動
法務大臣が
個々に指定する
期間(2年を超えない範囲)
ロ 技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号団体監理型技
能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する
活動

在留資格の種類3:非就労資格(入管法別表第一の3)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学,研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光,保養,スポ―ツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への参加,業務連絡その他これらに類似する活動 観光客,会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

在留資格の種類4:非就労資格(入管法別表第一の4)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
留学 本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学
の項に掲げる活動を除く。)
研修生 1年,6月又は3月
家族滞在 この表の教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,技術・
人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能2号,文化活動,留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
在留外国人が扶養
する配偶者・子
5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3

在留資格の種類5:個々に指定される在留資格(入管法別表第一の5)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福
祉士候補者等
5年,3年,1
年,6月,3月又は法務大臣が
個々に指定する
期間(5年を超えない範囲)

在留資格の種類6:身分・地位に基づく在留資格(入管法別表第二)

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例  在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年,3年,1年 又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等 5年,3年,1
年,6月又は法
務大臣が個々に
指定する期間
(5年を超えない範囲)

在留資格認定証明書とは?

海外から外国人を招へいするときには、出入国在留管理庁に対して在留資格認定証明書交付申請を行います。

出入国在留管理局における審査で、上述の在留資格該当性や上陸許可基準適合性が立証されていると判断されれば、在留資格認定証明書が交付されます。

これを受け取った海外にいる外国人は、在留資格認定証明書とその他の書類を日本の在外公館に提出して、ビザ(査証)の申請を行います。

ビザ(査証)が発給されたときは、有効なパスポート、有効なビザ(査証)、有効な在留資格認定証明書をもって、来日します。

有効な旅券、査証、在留資格認定証明書は、日本の空港における上陸審査の際に必要となります。

上陸審査をパスすると、パスポートに上陸許可証印が貼付され、中長期滞在者の場合は別途、身分証明書としての在留カードが交付されます。

在留資格変更について

現に有する在留資格に対応する活動ではなく、今後、他の在留資格に対応する活動を行うことを希望するときには、在留資格変更許可申請を行います。

たとえば留学生が卒業して就職するとか、就労ビザの方が日本人と結婚したとか、そのような場面です。すでに永住者の在留資格を有している場合には、日本で行なう活動に制限がないため、他の在留資格に変更する場面は通常はありません。

在留資格変更が許可されるためには「良好な在留状況」が必要です

在留資格の変更申請をするときに気を付けたいことは、新しく希望する在留資格についての在留資格該当性や基準適合性だけが審査されるのではなく、過去の在留状況が適切であったかどうかも審査対象となり、在留不良者はたとえ変更先の在留資格の要件を完ぺきに満たしていたとしても、在留資格変更許可申請は不許可になるということです。
これを「狭義の相当性」といいます。

たとえば、法定のアルバイト時間制限を超過して働いていた留学生が、卒業して就労ビザや配偶者ビザへの変更申請をしたとしても、資格外活動は犯罪ですので苦戦を強いられます。

また、留学ビザなのに退学した、就労ビザなのに無職となった、配偶者ビザなのに離婚した状態の方は、在留資格が要求する活動をもはや行なっていません。
この場合は在留状況が良好とは言えず、ときには在留資格取消事由に該当していることもありますから注意が必要となります。

短期滞在から他の在留資格への変更は可能なの?

現に有する在留資格が「短期滞在」であるときは、入管法が「やむを得ない特別の事情」がない限り、変更申請は不許可にすると条文で定めていることに注意してください。

裁判所はこの理由について、短期滞在の在留資格から他の在留資格への変更を安易に認めると、在留資格認定証明書制度を骨抜きにするからと説明しています。

法律の明文で「やむを得ない特別の事情がなければ許可しない」とありますので、公務員である入管職員が法律を破ってまで許可してくれることを期待することは現実的ではありません。
かならずビザ専門の行政書士に相談しましょう。この「やむを得ない特別の事情」は立証が必要となります。

在留期間更新について

在留資格には、入管法施行規則において、在留資格ごとに「在留期間」が設けられています。

通常、在留期間は最長で5年であり、5年を超えて在留期間が設定されるのは、永住者、高度専門職2号、外交、公用の4つの在留資格のみです。

在留期間を徒過すると在留資格は消滅するため、それ以降も同じ活動をするために日本における滞在をつづけることを希望するときには、事前に在留期間更新許可申請を行います。

在留資格の終了

在留資格は在留資格変更許可や更新許可を受けることなく在留期間を徒過することにより消滅しますが、在留期限が到来する前に消滅することもあります。

在留期限が来る前に終了することもあります

在留資格取消制度

在留資格取消制度とは、入管法で定める在留資格取消事由に該当していることが判明したときに、有している在留資格を失効させる制度です。

単純出国

すべての在留資格は再入国許可(みなし再入国許可を含む)を得ずに出国すれば、その時点で消滅します。特別永住者でさえ例外ではありません。
再入国許可についは別記事「再入国許可とは」をご確認ください。

再入国許可の有効期間の徒過

再入国許可(みなし再入国許可を含む)を得て出国しても、その有効期間内に日本に帰国しないと、出国時に遡って在留資格は消滅します。
再入国許可についは別記事「再入国許可とは」をご確認ください。

永住者も在留資格を失うことがあります

永住者になると、在留期間は「無期限」になり、日本国内における活動にも制限がなくなりますが、それ以上の意味はありません。

永住者の在留資格も在留資格の一種であるため、罪を犯すなど在留資格取消事由に該当すれば消滅し、また、単純出国をした場合や再入国許可の期間徒過の場合にも消滅しますのでご注意ください。

再入国許可の期間内に日本へ戻ってこないと、永住権すら失ってしまうのね。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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