ビザ(査証)とは? 何のために必要か、その種類や申請方法、ビザ免除について解説します。

ビザを取得した外国人

日本人海外へ渡航するときには、原則として相手国から発給されたビザ(査証)が必要となります。

また、外国人が来日するときにも、原則として日本政府が発給したビザ(査証)がなければ、入国することができません。

それでは、そもそもビザ(査証)は何のために必要なのでしょうか? もし無かったときにはどうなるのでしょうか?
ビザ(査証)が免除されることもあるようですが、どのような場合でしょうか?

この記事では、これらビザ(査証)にまつわる皆さまの様々な疑問について、ビザ専門の行政書士があますことなく解説します。

ビザ(VISA)とは何か?

ビザの仕組み
無断転載を禁ずる

ビザ(VISA)とは、一般的に「権限ある当局によってパスポート上になされる裏書であって、パスポートが検閲済みであり、かつ、パスポートの所持人が自国へ渡航することが認容されることを表示するもの」と説明されます。

ビザ(VISA)は日本語で「査証(さしょう)」といい、自国への入国許可証であると説明されることが多いですが、ビザ(査証)の意味するところは各国ごとに異なります。
つまりビザ(査証)とは何かという世界共通のルール(国際法)があるわけではなく、その意味は各国が国内法で決めています。

したがって、ビザ(査証)とは入国許可証なのだという単純な把握では、相手国のルールを正確に理解できないことがあります。

実際、日本政府が発給するビザ(査証)には「入国許可証」の意味はなく、「入国推薦状」の意味しかありません。
すなわち、日本政府が発給したビザ(査証)を所持していても、日本の上陸港で入国が認められることがあらかじめ保証されているわけではなく、入国を認めるか否かはあくまでも空港や海港にいる入国審査官が最終判断することとされています。

したがって日本政府が発給するビザ(査証)を所持して日本の空港に降り立っても、入国審査官が拒否すれば、入国することができません。

日本のビザ(査証)は、「日本に上陸しようとする外国人が所持する旅券が真正かつ有効なものであることを確認するとともに、記載された条件のもとにおいて当該外国人の入国と在留が適当であることについての推薦状」と定義されます。
誰が誰に推薦しているのかというと、在外公館で査証を発給した外務省の査証官が、空港や海港にいて上陸許可の最終判断をする法務省の入国審査官に推薦しているのです。

ビザ(査証)の意味は国ごとに異なりますので、貴方の渡航先の国がビザ(査証)にどのような意味づけを与えているのかを確認する必要があります。

たとえばアライバルビザといって、渡航先の国の空港に到着してから取得することができるビザもありますが、こちらはもう相手国に到着してしまっているので「入国推薦状」としての意味合いは無く、国にもよりますが「滞在許可」の色彩が強いことが多いです。

〇国によって異なるビザ(査証)の意味

・入国許可証の意味をもつビザ(査証)
・入国推薦状の意味をもつビザ(査証)
・入国許可とともに滞在許可の意味をもつビザ(査証)
・入国許可とともに労働許可の意味をもつビザ(査証)

ビザ(VISA)は何のために必要なの?

ビザが無くて困る日本人

国家は、自国民以外の外国人を領域内に入国させるか否かを決定する権利を有しています。
これは国家の誕生の頃より歴史的に与えられてきた国際慣習法上の権利で、国家は自国に入国させるか否かを事前に判断し、入国をさせても良いと決めた外国人に対してビザを与えてきました。

かつてサウジアラビアは観光目的の外国人の入国をいっさい認めないというスタンスでした(2019年に方向転換し、観光ビザを発給するようになりました)。
観光立国からすれば驚きの政策ですが、サウジアラビアは産油国なので、観光客から落とされるお金よりも自国の文化や風習を守ることを優先していたのかもしれません。

日本は入管法という法律で上陸拒否事由というものを定めていて、これに該当している外国人は日本に入国することができません。
過去に重大な罪を犯しており反社会性が強いと認められた方や、日本の利益や公安を害すると認められた方などです。

この上陸拒否事由に該当しているかしていないか、空港での1人あたり数分のやり取りで判断することは困難なので、事前に申請をさせて、数日かけて審査をし、入国させても良いと判断した時に、入国推薦状または(国によっては)入国許可証としてのビザ(査証)が発給されます。

査証免除制度の必要性

ビザ(査証)は外国人の入国に関する事前審査として重要な意味をもっていますが、国際人流の増大にともない、そのすべてを事前に審査することは事実上不可能になります。

2019年の訪日外国人の数は3188万人でしたが、このすべてに事前に査証を求めるとすれば、在外公館の限られた人員ではさばき切れるものではありません。
そこで、短期的な旅行者や商談目的のビジネスマンなどについては、ビザの取得を免除する制度が各国において生まれることとなりました。

ビザ(査証)とパスポート(旅券)の違いは?

日本のビザ
日本国査証

ビザ(査証)は、外国政府から発給されるもので、パスポート(旅券)は自分が国籍をもつ国の政府から交付されるものです。
しかしながら、ビザはシール状になっていて、パスポートの空いているページに貼られるので、混同されがちです。

日本人が海外に渡航するときには、日本国政府から日本国旅券を交付してもらい、それを日本にある渡航先国の大使館へ提示して、渡航先国の査証を申請し発給を受けることとなります。
一方、外国人が来日するときには、外国人の国籍国政府から旅券を交付してもらい、それを日本の在外公館に提示して、日本国査証を申請し発給を受けることとなります。

パスポートは日本語で「旅券(りょけん)」といいますが、査証と同じく旅券についても、国際法上、世界共通の定義があるわけではありません。

パスポートの記載事項も国によって同一ではなく、大多数の国のパスポートでは「出生地 Place of Birth」の記載がありますが、日本のパスポートにはその記載はなく、代わりに「本籍地 Registered Domicile」が記載されています。

しかしながらパスポート(旅券)は、概ねつぎのように把握していただくことができます。

パスポート(旅券)とは、「外国において、それを所持する人の国籍及び身分事項を証明し、また、発給国政府が外国政府に対し、それを所持する自国民を安全に旅行させ、必要があるときには保護、扶助を与えるように要請する公文書」のことをいいます。

ビザとESTA(エスタ)の違いは?

ESTA(エスタ)とは、アメリカ渡航の際に必要となる電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization)の略称です。
英語の正式名称に「Travel」の文字が含まれているように、あくまでも米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合(米国における乗り継ぎ含む)に必要となるものです。

ESTAは、2001年にアメリカで起きた9.11同時多発テロを契機として始まった制度で、アメリカの国益・保安上問題のある人物が、アメリカに向かう航空機に搭乗すること自体を阻止する目的があります。

日本人がアメリカに短期間渡航する場合、ESTA導入前と同様にビザ(査証)の取得は免除されていますが、その代わりに、搭乗前にオンラインで渡航認証を受けることとなります。
事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否されることから、ビザではないものの、簡易化されたビザ類似のシステムとして機能しているとお考えいただければよいでしょう。

なお、アメリカに中長期的に滞在するときには、従来どおりビザ(査証)の取得が必要です。

ビザ(VISA)が無いとどうなるの?

上述のとおりビザ(査証)の意味は国ごとに異なりますが、日本の入管法は、外国人が日本に上陸するための条件として、つぎのように定めています(入管法7条1項1号)。

その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。

したがって、有効なパスポート(旅券)や有効なビザ(査証)を所持していなければ、原則として日本への入国が許可されないので、外国へとんぼ返りすることとなります。

どの国の法律も、おおむね、入国の条件として有効なパスポートとビザの所持を求めています。

ビザ(VISA)の種類はどんなものがある?

ビザの種類も、各国によりまちまちです。ここでは、日本アメリカのビザの違いをみて、全く違うものなのだということをご確認ください。

日本のビザの種類は法律で決められているのではなく、外務省の内部規則によって決められています。日本のビザの種類について、下記よりさらに詳しく知りたい方は別記事「ビザの種類」をご覧ください。

日本のビザの種類

  査証 在留資格
1 就業査証 芸術 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
宗教 僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
報道 新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
経営・管理 会社社長、役員など
法律・会計業務 日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
医療 日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究 研究所等の研究員、調査員など
教授 大学教授、助教授、助手など
教育 小・中・高校の教員など
技術・人文知識・国際業務 理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
企業内転勤 同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など
興行 演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
技能 外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど
介護 介護福祉士の資格を有する介護士など
特定技能 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの
技能実習 海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生
2 一般査証 文化活動 無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など
留学 日本の大学・短期大学、高等学校、中学校、小学校等への留学生、日本語学校の学生など
研修 企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修
家族滞在 長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子
3 特定査証 日本人の配偶者等 日本人の配偶者、日本人の実子
永住者の配偶者 永住者の配偶者
定住者 日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など
特定活動 観光・保養を目的とするロングステイ
4 高度専門職査証 高度専門職 現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの
特定活動 在留資格「特定活動(高度人材)」で在留する外国人の扶養を受ける配偶者及び子など
5 医療滞在査証 特定活動 日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者
6 通過査証 短期滞在 日本を経由して外国に行くもの
7 短期滞在査証 短期滞在 観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしないもの
8 起業査証 特定活動 経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける起業家
9 外交査証 外交 外交使節団の構成員、外交伝書使など
10 公用査証 公用 外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など

アメリカのビザの種類

ビザの種類 渡米目的と非移民ビザ
B-1 スポーツ選手、アマチュアおよびプロ (賞金のかかった試合に参加する場合のみ)
P スポーツ選手、芸術家、芸能人
E-3 オーストラリア人就労者 – 専門家
CW 北マリアナ諸島限定移行期労働者
E-2C 北マリアナ諸島限定投資駐在員
BCC 国境通過カード: メキシコ
B-1 商用ビジター
D クルーメンバー(米国内で海外船舶や飛行機の乗組員・乗務員)
A 外交官、外国政府関係者
B-1 使用人、お手伝い(ベビーシッタ)(外国籍の雇用主の同行が必要です)
G1-G5, NATO 指定国際機関、NATO の職員
J 交流訪問者
J-1 交流訪問者 – オペア
J-2 交流訪問者 – J-1 保有者の子ども (21歳未満) もしくは配偶者
J-1 交流訪問者 – 教授、学者、教師
J, Q 交流訪問者 – 国際文化交流
K-1 婚約者
A-2, NATO1-6 米国内に駐留する外国軍隊関係者
O-1 科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で卓越した能力を有する外国人
H-1B1 自由貿易協定(FTA) 専門家: チリ
H-1B1 自由貿易協定 (FTA) 専門家: シンガポール
I 情報メディア代表 (報道関係者、ジャーナリスト)
L 企業内転勤者
B-2 治療
TN/TD NAFTA 専門職員: メキシコ、カナダ
H-1C 医療専門家が不足している地域に渡航する看護師
J-1, H-1B 医師
R 宗教活動家
H-1B 高度な専門知識が必要な分野の特殊技能職
F-1 学生 – 学問および語学学生
F-2 学生の同行家族 – F-1 保有者の同行家族
M-1 学生 – 職業訓練
M-2 学生の同行家族 – M-1 保有者の同行家族
H-2A 一時就労者 – 季節的農業
H-2B 一時就労者 – 非農業
B-2 観光、休暇、娯楽目的の訪問者
H-3 雇用を主な目的としないプログラムでの研修
E-2 投資駐在員
E-1 貿易駐在員
C 米国の通過
T-1 人身売買被害者
A1-2, G1-4, NATO1-6 米国でのビザの更新 – A、G、およびNATO

ビザ(VISA)なし渡航が可能かの判別方法

相手国に渡航するにあたってビザが必要であるかどうかは、国ごとにルールは異なりますが、渡航目的滞在期間査証免除国であるかの3点でおおむね決まるとお考え下さい。

日本であれば、来日目的が観光、かつ、90日以内の滞在、かつ、相手国が査証免除国であれば、(他に問題がない限り)ビザ無しで日本に入国することができます。
しかしながら、来日目的が就労であるときは、たとえ90日以内の滞在であり、相手国が査証免除国であっても、日本の就労ビザを取得しなければ不法就労となります。

ビザ(VISA)の要否については、最終的には一次情報である、渡航先の国の大使館ホームページを確認しなければなりません。

具体的には、日本人がイギリスへ渡航するのであれば在日イギリス大使館のホームページを確認しますし、外国人が来日するのであれば、その方が在住する国にある日本大使館又は領事館のホームページを確認することになります。

ビザ制度は各国ごとに異なり、かつ、その運用は常に変わっているため、最新の信頼できる情報をとる必要があるからです。

ここでは、ビザ(VISA)の要否について、大枠をつかんでいただくことといたします。

鉄則1:短期滞在ではビザ免除の国でも、中長期滞在ではビザが必要になる

日本は68の国・地域の外国人に対して就労目的でない短期滞在の場合にはビザ無しでの入国を認めていますが、日本に中長期滞在するときには査証の取得が必要です。

また日本人は191の国にビザ無しで渡航することができますが、それはあくまでも相手国に短期滞在するときの話であって、中長期滞在するときにはビザの取得が必要です。

ビザ免除国でも、ビザが必要になることもあるのね。


鉄則2:査証免除は二か国間協定が無くても行われる

インターネット上に誤った情報が散見されますが、日本人がビザ無し渡航できる国だからといって、その国のかたがビザ無しで日本に入国できるとは限りません。

例えば日本人が観光、商用、親族知人訪問あるいは通過の目的で中国へ入国する場合、滞在日数が15日以内であればビザが免除されます。
しかしながら中国人が日本に短期滞在で入国するときには、滞在日数にかかわりなく、査証免除はいっさい認められないため、日本ビザの取得が必要です。

通常、査証免除は二か国間協定に基づいて相互に行なわれますが、中国と日本は査証免除協定を締結しておらず、中国が一方的に日本を免除対象としているのです。
これを「自発的免除」といいます。

査証免除は二か国間協定に基づいているとだけ理解していると、誤った対応をしてしまうことがありますのでご注意ください。

日本人は相手国にビザ無しでいくことができても、相手国のかたはビザが無ければ日本に来ることができないこともあるのね。


日本人がビザ無しでは渡航できない国は33か国

日本人は、大多数の国に(短期滞在であるという限定付きで)ビザ無し渡航ができますが、33か国にはたとえ短期であってもビザの取得が必要です。

その33か国とは、つぎの国々です。

33か国のうち22か国がアフリカの国ですので、ナイジェリア等アフリカ渡航の際は渡航先が該当していないか特に気を付ける必要があります。
この他、欧州ではロシア、アジアではブータン、パキスタン、カリブ地域のキューバなどにもビザ無しでは渡航できませんので気を付けましょう。

なお2019年5月以前はブラジルも日本人がビザ無しで渡航することができない国でしたが、現在は観光の場合、ビザ免除の対象となっています。このように、状況は固定的ではなく流動的です。

ロシア、北朝鮮、アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中央アフリカ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボアール、赤道ギニア、エリトリア、ガンビア、ガーナ、リビア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオーネ、南スーダン、イラク、シリア、サウジアラビア、イエメン、キューバ、ナウル、アフガニスタン、ブータン、トルクメニスタン、パキスタン、リベリア
※ アライバルビザ(空港や海港到着後に取得可能なビザ)で入国可能な国は含みません。(2021年1月現在)

日本人が外国に渡航するときに必要な手続きについて

STEP1:在日大使館のホームページで渡航先のルールを確認する

先述のとおり、ビザのシステムは国ごとにまったくと言ってよいほど異なります。

まず日本にある渡航先の国の大使館ホームページで、査証の要否を確認しましょう。
なお開発途上国のホームページは、案内の行き届いていないことが多いですので、分からないことがあれば電話やメールで大使館に問い合わせします。
かならず「一次情報」をあたってください。

日本人の場合、短期の渡航であればビザが不要な国が多いですが、必要な国もあります。
ビザは必要なくても事前にオンラインでの渡航認証が必要な国もあります。

留学や仕事など中長期の滞在であれば、間違いなくビザ(査証)が必要となるはずです。

STEP2:在日大使館・領事官でビザ(VISA)申請をする

情報収集の結果、ビザ(査証)が必要であるときは、ビザ申請に必要な書類を用意して、日本にある相手国の大使館領事館で査証の申請をします。

オンラインで受け付けている国もあれば、実際に大使館や領事館に出向いて申請しなければならない国もあります。

なお大使館とは国際法上外交・政治的な活動をする公館とされており日本には東京近郊に1か所設けられています。
日本に在留する自国民が多い国の場合には領事館も置かれていますが、領事館とは経済・文化活動をする公館です。大阪や名古屋など各地に置かれていることが多いです。
大使館の場合は、「領事部」と呼ばれるセクションでビザ申請を取り扱っています。

外国人が来日するときに必要な手続きについて

外国人が観光等で日本に短期間滞在するときには、日本の査証免許国であれば、ビザを取得することなく来日することができます。
査証免除国であっても、就労目的で日本に短期滞在するとき(例えば海外アーチストのライブ公演など)には、就労ビザを取得しなければ不法就労となります。

STEP1:短期滞在で就労目的でないときは、外国人の国籍国が日本の査証免除国であるか調べる

就労目的であるときは、短期滞在であるか査証免除国であるかにかかわりなく、すべての外国人が日本のビザを取得する必要があります。

査証免除国であるかについては、外務省のホームページで確認することができます。

 ・日本外務省 査証免除国

STEP2:短期滞在であるときは在外公館で、中長期滞在は日本の出入国在留管理局へ申請をする

短期滞在でビザが必要なときは、日本の在外公館で日本査証の申請をします。日本の在外公館は、在アメリカ日本国大使館ホームページ、在オーストラリア日本国大使館ホームページというように、国ごとに独自のホームページをもっていますので、そちらを参照します。

中長期滞在を希望するときは、いきなり日本の在外公館でビザ(査証)を申請するのではなく、その前段階として、日本の出入国在留管理局に対して、在留資格認定証明書交付申請をします。

いずれの場合もビザ申請の標準処理期間は5業務日です。しかしながら中長期滞在するときの出入国在留管理局に対して事前に行う在留資格認定証明書交付申請の審査期間は1か月から3カ月かかるものとされていますのでご注意ください。

日本国査証申請に必要な書類は、日本への渡航目的、外国人の国籍によって異なりますので、個別に調べます。

日本ビザの原則的発給基準

日本の外務省は、原則として、ビザ申請者が以下の要件をすべて満たし、かつ、ビザ発給が適当と判断される場合にビザの発給が行われるとしています。

(1)申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
(2)申請に係る提出書類が適正なものであること。
(3)申請人が日本において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、入管法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
(4)申請人が上陸拒否事由のいずれにも該当しないこと。

なお、日本のビザが発給拒否(不許可)となったときでも、その理由は開示されません。具体的な拒否理由を回答すると審査をかいくぐるために悪用されることがあり、その後の適正なビザ審査に支障をきたすからと説明されています。

またビザが発給拒否になった方が6か月以内に同一目的でビザ申請をしようとしても受理されません。これは拒否後すぐに同一の申請をしても、事情に変更がない以上同一の審査結果になることは明らかだからと説明されています。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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