外国人の【社会保険】医療保険・年金・雇用保険・労災保険について徹底的に解説します。

社会保険に加入した外国人

更新日 2021年6月26日

はじめに

社会保険制度は、会社の適用事業所としての要件と、個人の被保険者としての要件が2段構えになっているため理解が大変ですが、外国人の場合は企業内転勤の在留資格で働くときは雇用保険の対象外であるなど、外国人特有の適用除外があったりします。

さらには社会保険に加入しなければならないのに外国人ご本人が加入を拒むことがあるという問題がある一方、外国人本人は加入を望んでいるのに企業が加入させない、あるいは未加入を放置するという逆の問題も発生しがちです。

外国人が適切に社会保険料を支払っていないと、将来の永住権申請のときに、不利益を被る可能性が高いです。

この記事では、社会保険各制度のあらましとともに、外国人の雇用問題を多く解決してきた専門家が、外国人特有の注意点と、問題が起こる背景や解決方法、手続きについてくわしく解説します。

社会保険とは

日本の社会保険は、医療保険年金保険雇用保険労災保険介護保険の5つで構成されています。

医療保険」は子供だから病気にかからないということはありませんので、大人から子どもまで、日本に住む外国人は全員、健康保険や国民健康保険など何らかの医療保険に加入する義務があります(皆保険制度)。

年金」は20歳以上の外国人に国民年金や厚生年金など何らかの年金制度に加入義務があります。

雇用保険」についてもほとんどの外国人が職場で加入しなければなりませんが、企業内転勤の在留資格で来日されている外国人などごく一部の外国人については適用が除外されることもあります。

労災保険」は、外国人が労働者である場合には、アルバイトであろうとパートであろうと、全員が対象となります。

介護保険」は、日本に住む40歳以上の外国人はごく一部の例外を除き全員が加入しなければなりません。

在留資格と社会保険

社会保険への加入義務があるにもかかわらず外国人が加入をしていないときには滞納処分などのペナルティが用意されていますが、ここでは入管法の在留資格諸申請のさいにどのようなペナルティがあるかを解説します。

一般の在留資格の期間更新と社会保険

出入国在留管理庁の「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」は、社会保険の保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはないとする一方で、社会保険への加入の促進を図るため、2010年4月1日から申請時に窓口において保険証の提示を求めているとしています。

特定技能の在留資格の期間更新と社会保険

特定技能の在留資格については、社会保険の納付状況を示す書類が、更新許可申請の必要書類とされています。
このことから、社会保険への未加入があればそもそも申請が受付されない可能性があり、滞納などがあるときには不許可となる可能性があります。

(提出書類の一例)
・被保険者記録照会回答票
・国民年金保険料領収証書の写し(過去2年間分全て)または被保険者記録照会(納付Ⅱ)

永住許可申請と社会保険

永住の許可申請においては、社会保険の納付状況を示す書類が、永住許可申請の必要書類とされています。

このとき、永住申請時に滞納分がないというだけでは足りず、過去に滞納が発生したことがないことが必要です
社会保険料の支払いを、適時に(納期限に遅れることなく)行なっていない場合には、永住許可申請が不許可になる可能性が高いです。

社会保険料の支払いを適切にしていないと、将来、入管法上の不利益を被るおそれがあるのね。

外国人と狭義の社会保険(健康保険・厚生年金保険)

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(出典)厚生労働省

強制適用事業と任意適用事業

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厚生年金保険は、事業所単位で適用されます。

強制適用事業所

〇法人は例外なく適用事業所です

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。

〇個人事業主は従業員が5人以上であれば業種によっては適用事業所です

法人ではない個人事業主の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合には、農林漁業、サービス業など一定の場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

任意適用事業所

強制適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意したときには、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

任意適用事業所の場合は、健康保険のみ、厚生年金保険のみといったように、どちらか一方についてのみ加入することが許されます。

被保険者(加入すべき人)

会社が適用事業所であっても、すべての労働者が厚生年金や健康保険の被保険者となるわけではありません。
一部の方は、適用事業所で働いていたとしても、国民年金や国民健康保険に加入します。

常時使用者のケース

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(出典)日本年金機構

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。
試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められます。

高度専門職技術・人文知識・国際業務教授研究、経営・管理など就労系の在留資格で滞在されている方はほとんどがこれに該当するでしょうし、永住者日本人の配偶者など就労に制限のない在留資格で働かれている外国人も常時使用されていればこれに該当します。

パートタイマー・アルバイトのケース

〇フルタイムで働く外国人アルバイト

社員ではなく雇用契約書における身分がパートタイマー・アルバイト等とされている方であっても、事業所と「常用的」使用関係にある場合は、被保険者となります。
留学や家族滞在の在留資格をお持ちの外国人は、フルタイムでアルバイトをすることはできません。永住者や日本人の配偶者など就労に制限のない外国人がこれに該当しえます。

〇フルタイムに近い外国人アルバイト

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(出典)日本年金機構

フルタイム勤務ではなくても1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上である方も対象です。

〇短時間勤務の外国人アルバイト

1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満、1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満、またはその両方の場合であっても、次の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。
なおこの5条件は現行では下記のとおりですが、今後拡大されていくことが決まっています。

【短時間労働者のうち適用対象の外国人】

・週の所定労働時間が20時間以上あること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること(国、地方公共団体に属する全ての適用事業所を含む)

学生でないこととされていますので「留学生」がこれに該当することはありませんが、家族滞在の在留資格で在留されている外国人の場合は適用がありえます。
ただし資格外活動許可の週28時間以内で働きませんと、ご本人は不法就労罪、企業側は不法就労助長罪が問われます。

また就労に制限のない(学生でない)永住者などがこの要件を満たす形で就労しているときには厚生年金、健康保険の適用対象となります。

〇社会保険の適用拡大

社会保険の適用対象となる短期労働者の範囲は、今後段階的に拡大されます。

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(出典)日本年金機構

加入指導に従わない会社へのペナルティ

全ての法人事業所と常時5人以上の個人事業所(農林水産業やサービス業等の業種を除く)は、厚生年金保険・健康保険両制度に加入し、従業員を厚生年金保険・健康保険の被保険者として、資格取得の届出を行う必要があります。
また、事業主が負担すべき保険料と従業員が負担すべき保険料とを一括して、毎月納めなければなりません。

しかし、保険制度への加入手続きを行わない事業所があり、日本年金機構は加入指導等の取組みを行っています。

加入を勧奨しても自主的に加入しない事業所のうち従業員を使用する未適用事業所を中心に、年金事務所の職員による重点的な加入指導を実施しています。

重点的な加入指導を行ってもなお加入手続きを行わない事業所に対しては、立入検査を行い、被保険者の資格の有無の事実を確認し、職員の認定による加入手続きを実施しています。

外国人特有の注意点

被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」(従って、生計維持関係のない家族は、被扶養者にはなれません。)として健康保険の給付を受けることができます。
また、健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、法律等で決まっている一定条件を満たすことが必要です。

被扶養者の国内居住要件は、原則として住民票の有無(住民登録されているか)によって判断されます。
ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がない場合は、国内居住要件を満たさないものと判断します。

外国人を社会保険の扶養に入れる手続きについては、リンク先の別記事でくわしくご説明しています。

〇よく一緒に読まれている人気の記事
 
 ・外国人を社会保険の扶養に入れる手続きや条件について教えてください。
  

会社による手続き

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会社としての加入

事実発生から5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に対して、電子申請、郵送、窓口持参の方法により、つぎの書面を提出します。

【提出書類】

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

【添付書類】

・登記簿謄本(コピー不可)
・法人番号指定通知書等のコピー
・強制適用となる個人事業所は、 事業主の世帯全員の住民票(コピー不可)

従業員が適用事業所に雇用され、社会保険に加入するとき

雇用された従業員は、年金手帳またはマイナンバーカードを事業主に提出します。
事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。

〇手続きが完了すると、
・初めて公的年金制度に加入した場合は、「年金手帳」が交付されます。
・協会けんぽ管掌の事業所の場合、協会けんぽから「健康保険被保険者証 本人」が交付されます。

〇扶養者がいるとき
被保険者は事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出します。

(健康保険)
・協会けんぽから「健康保険被保険者証 家族(被扶養者)」が交付されます。

(国民年金)
また従業員が配偶者や子等を扶養しており、被扶養者に該当する要件を満たしている場合は、
従業員が事業主へ「国民年金第3号被保険者該当届」を提出し手続きします。

社会保障協定

社会保障協定は、母国を離れて暮らす人が、国籍国と滞在国の両方の社会保険料の支払いを求められることを防止し(二重加入の防止)、国籍国と滞在国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする(年金加入期間の通算)ことを目的として、二国間協定として締結されています。

日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち20ヶ国は発効しています。
・英国、韓国、イタリア(未発効)及び中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなります。

〇協定が発効済の国
ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国

〇署名済未発効の国
イタリア、スウェーデン、フィンランド

外国人が帰国するときの社会保険料の還付(脱退一時金)

公的年金については、外国人は老齢年金を受給されない方もいらっしゃるため、帰国後に厚生年金または国民年金の支払済みの保険料の一部を取り戻すことができます。
これを「脱退一時金」といいます。

しかしながら、年金には老齢年金だけではなく、障害年金なども含まれているため、支払った保険料の全額が還付されるわけではありません。

脱退一時金については、くわしく解説したリンク先の別記事をご確認ください。

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外国人と雇用保険

制度のあらまし

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(出典)厚生労働省

雇用保険とは、失業手当や、育児・介護休業給付などを支給して、労働者の生活の安定を図ることを目的とした保険制度です。
雇用期間見込みが31日以上あり、1週間の所定労働時間が20時間以上である従業員は雇用保険の被保険者となりますので、事業所は加入手続きが必要となります。

外国人特有の注意点

雇用保険の中心は失業給付であるため、日本での就労の性質によっては、保険の趣旨になじまないものがあります。

このため、企業内転勤ワーキングホリデーの特定活動で働く外国人のみならず、いわゆる昼間学生として学校にかよう外国人も雇用保険の適用外となります。

全日制の学校に通う学生は必ずしも留学生とは限らず、日本人の配偶者や永住者の在留資格をもつ方もいらっしゃるので気を付けましょう。

適用除外:企業内転勤

外国において雇用関係が成立した後、日本国内にある事業所に赴き勤務している外国人のかたは適用除外となります。
ただしこの取り扱いは雇用保険法の明文に記載されているわけではないので、かならずハローワークで詰めの確認をします。

適用除外:ワーキングホリデー

ワーキングホリデーの特定活動の在留資格をお持ちの外国人は日本で働くことができますが、そもそも「休暇」目的で来日しているため、雇用保険の適用外とされています。
ただしこの取り扱いは雇用保険法の明文に記載されているわけではないので、かならずハローワークで詰めの確認をします。

適用除外:昼間学生

学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であって、厚生労働省令で定める次の①から④に該当しない者は適用除外となります。

①卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該適用事業に雇用されることとなっている者
②休学中の者
③定時制の過程に在学する者
④①から③に準ずる者として厚労省職業安定局長が定める者

この取り扱いは雇用保険法6条4号と省令に明文の規定があります。

会社による手続き

会社としての加入手続き

労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。

労働者の加入手続き

雇用保険は、加入要件を満たす従業員を雇用するたびに個別の加入手続きが必要となります。外国人が入社した日の翌月10日までに、事業所を管轄するハーローワークに対し、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。この「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄に「国籍・地域」や 「在留資格」などを記入して提出する ことにより、雇用対策法第 28条に規定する「外国人雇用状況の届出」を行ったことになります。

備考欄の「在留資格」や「国・地域」の記載にあたっては、外国人がもつ「在留カード」の記載を確認しましょう。

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(出典)厚生労働省


雇用保険の加入要件を満たさない外国人を雇用したときには、外国人を雇用した日の翌月末日までに、事業所を管轄するハーローワークに対し、「外国人雇用状況届出書<様式第3号>」を提出します。

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(出典)厚生労働省

外国人と労災保険

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(出典)厚生労働省

制度のあらまし

労災保険とは、労働者が仕事中や通勤途中に災害に遭った時に、そのケガや病気について補償してくれる保険制度です。

経営・管理高度専門職永住者などの在留資格で会社、法人その他の団体の代表者役員をされている外国人は、労災保険でいう「労働者」ではありません。

労働者を1人でも使用している事業所は、下記の「任意適用事業所」該当する場合を除き、事業主や従業員の意思に関係なく必ず加入しなければならない「強制適用事業所」となります。

任意適用事業所:
①林業で、常時労働者を使用するもの、または1年以内の期間において使用労働者延人員300人以上のもの
②総トン数5t以上の漁船による水産動植物の採捕の事業(ただし、河川、湖沼または特定水面(東京湾など)において操業する事業は任意適用)
③特定の危険または有害な作業を主として行う事業で、常時労働者を使用するもの

強制適用事業所である事業所は、強制適用事業所に該当した日に自動的に保険関係が成立します。事業主には保険料を納付する義務が生じて、従業員は業務上または通勤途中に災害に遭った場合には、保険給付を受けられるようになります。

労災保険の適用を受ける被保険者(保険の対象となる人)は、労働基準法第9条の「労働者」です。したがって、正社員やパート、アルバイトなどの区別にかかわらず労災保険の適用を受けることになります。

外国人特有の注意点

まず不法就労者も労災保険の対象となりますが、問題は、労災の申請後に、労働基準監督署から出入国在留管理庁へ通報される可能性があることです。平成2年の労働基準監督署の内部通達によれば、不法就労者から労災の申請があったときでも「原則として入管当局への通報は行わない」としていますが、「例外的に」入管当局へ通報される可能性は常に存在することに留意します。

不法就労は不法就労罪、雇用主には不法就労助長罪が問われるため慎重な対応が必要です。

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会社による手続き

労働保険の適用事業となったときは、まず労働基準監督署に対して「労働保険保険関係成立届」を提出した後、ハローワーク(公共職業安定所)に対して「雇用保険適用事業所設置届」提出します。

外国人と国民健康保険

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制度のあらまし

日本では、すべての人が何らかの医療保険に加入することになっています。
住民票に記載された外国人は、以下の①~⑥の方を除き、すべての人が国民健康保険に加入しなければなりません。

① 職場などの公的医療保険に加入している方、またはその扶養家族の方
② 生活保護を受けている方
③ 75歳以上の方(後期高齢者医療制度の適用となります)
④ 在留資格が「特定活動」で、医療を受ける方、またはその方の日常生活上の世話をする方
⑤ 在留資格が「特定活動」で、観光や保養等を目的とし、1年を超えない期間、日本に滞在する方と、その方に同行する配偶者
⑥ 日本と社会保障協定が締結されている国の社会保障制度に加入していた、協定国の政府から「適用証明書」の公布を受けている方

外国人による国民健康保険への加入についてはリンク先の別記事でくわしくご紹介しています。

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外国人と国民年金保険

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(出典)厚生労働省

制度のあらまし

国民年金は、老齢年金障害年金遺族年金の3つから構成されています。
日本国内にお住いの20歳以上の外国人のかたは、厚生年金に加入していない限り、留学生を含めすべての方が国民年金の第1号または第3号被保険者として加入します。

国民年金については帰国の際に一部の返金を受けられる(脱退一時金)など、お伝えすべき事項が多いため、リンク先の2つの記事でくわしくご紹介しています。

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外国人と介護保険

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外国人のうち、日本に住民登録されており、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、下記の要件を満たす場合には、介護保険に加入することになります。

ただし、特定活動の在留資格のうち、医療を受ける活動(医療を受ける者の日常生活を補佐する活動を含む)、または観光・保養・その他これらに類似する活動を目的として在留する外国人住民は介護保険の適用対象外とされています。

<要件>
・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。
・入国当初の在留期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。
・介護保険の適用除外要件に該当していないこと。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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