査証(ビザ・VISA)の種類について【日本】

ビザの種類を確認する外国人

在外公館が発給する日本査証(ビザ・VISA)は、滞在目的別10種類に分かれています(査証事務処理規則第4条)。

このほか、短期滞在査証は、使用可能な渡航回数別に、一次査証、二次査証、数次査証の3種類に分かれます。

この記事では、日本査証(ビザ・VISA)の種類について、在留資格との対応関係とともにご説明します。

日本の査証(ビザ・VISA)の種類

日本国査証

日本の査証(ビザ・VISA)の種類は、在留資格の種類が入管法という法律で定められているのに対し、外務省の規則(査証事務処理規則)によって決められています。

かつては7種類でしたが在留資格の増加に呼応して、現在の日本の査証は滞在目的別に、就業査証一般査証特定査証高度専門職査証医療滞在査証通過査証短期滞在査証起業査証外交査証公用査証の10種類となっています。

査証(ビザ・VISA)の種類:10種類(滞在目的別)

下記の表は、日本の査証(ビザ・VISA)と在留資格との対応関係を示しています。

査証は外国から日本に「上陸するとき」に必要となるもので、空港や海港で上陸が許可されるとそこから先は在留資格に基づいて滞在することとなります。査証は上陸が許可された時点で使用済みとなり無効となります(二次査証と数次査証を除く。)。

  査証 在留資格
1 就業査証 芸術 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
宗教 僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
報道 新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
経営・管理 会社社長、役員など
法律・会計業務 日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
医療 日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
研究 研究所等の研究員、調査員など
教授 大学教授、助教授、助手など
教育 小・中・高校の教員など
技術・人文知識・国際業務 理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
企業内転勤 同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など
興行 演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
技能 外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど
介護 介護福祉士の資格を有する介護士など
特定技能 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能/熟練した技能を要する産業に従事するもの
技能実習 海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生
2 一般査証 文化活動 無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など
留学 日本の大学・短期大学、高等学校、中学校、小学校等への留学生、日本語学校の学生など
研修 企業・自治体等の研修生、実務作業を伴わない研修
家族滞在 長期滞在外国人の扶養を受ける配偶者及び子
3 特定査証 日本人の配偶者等 日本人の配偶者、日本人の実子
永住者の配偶者 永住者の配偶者
定住者 日系人、定住インドシナ難民、中国残留邦人の配偶者・子など
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬を伴うインターンシップ、EPAに基づく看護師、介護福祉士候補者など
特定活動 観光・保養を目的とするロングステイ
4 高度専門職査証 高度専門職 現行の外国人受入れの範囲内にある者で、高度な資質・能力を有すると認められるもの
特定活動 在留資格「特定活動(高度人材)」で在留する外国人の扶養を受ける配偶者及び子など
5 医療滞在査証 特定活動 日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者
6 通過査証 短期滞在 日本を経由して外国に行くもの
7 短期滞在査証 短期滞在 観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしないもの
8 起業査証 特定活動 経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける起業家
9 外交査証 外交 外交使節団の構成員、外交伝書使など
10 公用査証 公用 外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など

短期滞在査証の種類:一次査証、二次査証、数次査証

短期滞在査証は有効期間内に1回に限って使用することができる一次査証が原則ですが、
一定の要件を満たす方は、有効期間内に2回日本に渡航することができる二次査証、有効期間内に回数の制限なく何度でも日本に渡航することができる数次査証を申請することができます。

なお、対応する在留資格は短期滞在ですので、在留期間は15日、30日、90日のいずれかであり、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

査証 有効期間 滞在期間
一次査証(single visa) 3カ月 15日,30日,90日
二次査証(double visa) 6か月
数次査証(multiple visa) 1年,3年,5年,10年

入国査証と出国査証

このほか査証には、国によっては、入国査証(entry visa)出国査証(exit visa)の2種類があります。

入国査証とは、査証を発給した国に入国するときに必要となるビザですが、出国査証とは、査証を発給した国を出国するときに必要となるビザのことをいいます。
日本が発給する査証は入国査証のみですが、中東諸国など国によっては出国査証が必要となる国もありますので注意が必要です。

出国査証は、一定期間以上自国に滞在した外国人に対し、納税義務の履行などを確保するために取得を義務づけるもので、これがないと出国することができません。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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