【資格外活動許可】の「包括許可」と「個別許可」の違いをわかりやすく教えてください。

資格外活動許可のことはよく知られていますが、「包括許可」と「個別許可」に分かれており、その両方の許可を取得できる可能性があることは世間ではよく知られていません。

資格外活動許可の「包括許可」は、留学生が取得している一般的な資格外活動許可ですが、留学生はこれとは別に「個別許可」を受けることもできます。
留学生がもし「個別許可」を受けることができれば、インターンシップなどを目的に週28時間を超えて働くこともできます。

資格外活動許可の「包括許可」と「個別許可」の区別は入管法施行規則で定められているため、法律しかフォローしていないと知ることができません。

また、留学生の「包括許可」については、資格外活動許可が卒業と同時に失効してしまうことをご存知でない事業主や学生さんも多くいらっしゃいます。

このように、資格外活動許可とは、実は奥が深い制度なのです。

この記事では、皆さんが知っているようでよくは知らない「資格外活動許可」について、実務経験豊富な専門家が余すところなく解説します。

目次

資格外活動許可とは

資格外活動許可とは、現に有している在留資格では許されていない就労活動を行おうとする場合に必要となる許可のことをいいます。

入管法は在留資格を別表において分類していますが、その「別表第一」に掲げる在留資格(後述)をお持ちの外国人が対象であり、
「別表第二」に掲げる在留資格の方は、就労活動に制限がないため、資格外活動許可が必要となる場面はありません。

資格外活動許可の対象である入管法「別表第一」の在留資格とは

資格外活動許可の対象となる別表第一に掲げられた在留資格とはつぎの通りです。

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転筋、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動

資格外活動許可の判断基準(一般原則)

出入国在留管理局が内部規則やホームページなどで公表している資格外活動許可の一般原則はつぎのとおりです。

時折、筆者のクライアント企業様から後述する入管法や入管法施行規則に書かれていない要件が含まれているのではとご質問をいただくことがありますが、それは入管法の条文に書かれている「相当性」を判断する要素として導かれています。

1.申請人が申請に係る活動に従事することにより現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと
2.現に有する在留資格に係る活動を行っていること
3.申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動(「特定技能」及び「技能実習」を除く。)に該当すること
  ※後述の「個別許可」についてのみ求められます
4.申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
 ア 法令(刑事・民事を問わない)に違反すると認められる活動現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと
 イ 風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
5.収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
6.素行が不良ではないこと。
7.本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については,当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。

3が意味するところは、後述する「個別許可」においては、「包括許可」では認められる非熟練労働(単純労働)への従事が難しいということです。

資格外活動許可を定めた入管法

資格外活動許可は在留外国人の「活動の範囲」について定めた入管法第19条の第2項に規定されています。この条文に資格外活動許可の基本事項が盛り込まれています。

入管法第十九条 (活動の範囲)
2 出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該許可に必要な条件を付することができる。

資格外活動許可の方法は?(入管法施行規則第19条4項)

資格外活動許可は、資格外活動許可書を交付すること又は旅券若しくは在留資格証明書に証印をすることによって行われるとされています。

(出所)厚生労働省
(出所)厚生労働省

中長期在留者に対する資格外活動許可は、在留カードに資格外活動許可を受けていることと、新たに許可した活動の要旨が記載されます。

(出所)厚生労働省

なお資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨は、在留カードに組み込んだ半導体集積回路に記録されます(入管法施行規則第19条の6第10条)。

資格外活動許可の2タイプ(入管法施行規則)

入管法は、出入国在留管理庁長官が資格外活動許可をするときには、必要な条件を付することができると定めています(入管法19条2項後段)。

これを受けて、入管法施行規則は資格外活動許可について、包括許可個別許可の2タイプをもうけています。
両方の許可を受けることも可能ですが、既に一つの許可をお持ちの方が新たに別の許可を受けようとする場合、既に一つの許可を受けていることを踏まえて現に有する在留資格に係る活動を阻害しない範囲で行い得ると判断される場合のみ許可されます。
入管法が法で要請している「活動の遂行を阻害しない範囲内で」という条件からは逸脱することができないためです。

包括許可(入管法施行規則19条5項1号、2号)

原則

包括許可は、就労先を入管が個別に特定することなく行う資格外活動許可であり、1週について28時間以内の就労が認められます。

ただし、風営法に規定されている次の営業が営まれている営業所において行う活動はすることができません。
また、営業所がない営業形態であっても、その営業に従事する活動はすることができません。

 ・風俗営業(風営法2条1項)
  客の接待をして飲食させるキャバレー・スナックなど
  店内の照明が10ルクス以下の喫茶店・バーなど
  麻雀屋・パチンコ店・スロットマシン設置業など 

 ・店舗型性風俗特殊営業(風営法2条6項)
  ソープランド、ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップなど

 ・特定遊興飲食店営業(風営法2条11項)
  ナイトクラブなど

 ・無店舗型性風俗特殊営業(風営法2条7項)
  出張・派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオ通信販売業など

 ・映像送信型性風俗特殊営業(風営法2条8項)
  インターネット上でわいせつな映像を提供する営業など

 ・店舗型電話異性紹介営業(風営法2条9項)
  いわゆるテレホンクラブなど

 ・無店舗型電話異性紹介営業(風営法2条10項)
  いわゆるツーショットダイヤル、伝言ダイヤルの営業など

資格外活動許可が週28時間というラインに設定されている理由

日本では一般に週32時間の労働を「常勤」と「非常勤」の分かれ目として設定しています。たとえば厚生労働省の定義では、週に32時間以上働く医師を「常勤医師」としています。

常勤職員と同じ週32時間の就労を認めてしまっては「現に有する在留資格の活動の遂行を妨げない」という入管法が明文で要求する要件を満たすことができなくなってしまいますので、週32時間から4時間を差し引いた28時間を資格外活動許可のラインに設定しています。

この週28時間の制限を甘くみていらっしゃる留学生も多いようなのですが、このラインを超過して週32時間以上働いてしまえばもはや「常勤職員」として働いているレベルなので、後述するペナルティが課されることとなります。

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資格外活動許可の28時間の起算日

1週の始期(起算日)が明らかでないときは、「日曜日から土曜日まで」の「暦週(カレンダーウィーク)」を意味するように思われがちですが、
資格外活動許可の週28時間は、どの曜日から1週の起算をした場合でも常に1週について28時間以内であることが必要とされています(厚生労働省東京労働局)。

複数事業所で働くときの28時間

複数の事業所において就労する場合、すべての事業所における就労時間を合算して28時間以内であることが必要とされています(厚生労働省東京労働局)。

例外(入管法施行規則19条5項1号)

包括許可は、留学生についてのみ、つぎの2つの特則がもうけられています。

①在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内の就労ができる(入管法施行規則19条5項1号)
②教育機関に在籍している間に行なうものでなければならない(入管法施行規則19条5項1号

長期休業期間(夏季休暇、冬季休暇など)について

入管法施行規則には長期休業期間について1日8時間以内としか書かれていませんが、実際には、1日8時間以内かつ週40時間以内である必要があります。
なぜなら入管法ではなく労働基準法が法定労働時間を週40時間、1日8時間と定めており、これは留学生のアルバイトにも当然適用されるからです(労働基準法第32条)。

卒業後について

留学生の資格外活動許可は教育機関に在籍している間に行なうアルバイトが対象なので、卒業してからのアルバイトは対象外で資格外活動罪となります。
卒業すればもはや学生としての活動は全く行っていないため、資格外活動としてのアルバイトを「専ら行なっている」と認定されやすく、退去強制となりかねませんので十分に留意します(入管法24条4号イ)。

許可の対象者の例

(入管法施行規則19条5項1号の包括許可)

・留学の在留資格の方
・家族滞在の在留資格の方
・継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格の方
・外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子,又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方で,「特定活動」の在留資格の方

(入管法施行規則19条5項2号の包括許可)

・教育、技術・人文知識・国際業務又は技能(スポーツインストラクターに限る)のうち、地方公共団体等との雇用契約により活動する方

個別許可(入管法施行規則19条5項3号)

個別許可とは、個別に勤務先の名称及び事業内容その他必要な事項を特定して行われる資格外活動許可をいいます。

個別許可が行なわれる場面

・包括許可の制限の範囲外の活動について資格外活動許可の申請があったとき
・就労資格を有する方が、他の就労資格に該当する活動を行うとき

個別許可の例

・留学生が就業体験を目的とするインターンシップに従事するとして週28時間を超える資格外活動に従事する場合
・大学で稼働する「教授」の在留資格の方が民間企業で語学講師として稼働する場合(「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行う場合)
・個人事業主として活動する場合や客観的に稼働時間を確認することが困難である活動に従事する場合

なお留学生が就業体験を目的とするインターンシップに従事する場合においても、入管法が明文で求めている「現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと」が必要ですので、インターンシップを行なう年度で修業年度を終える者が主たる対象とされています。
ただし単位を取得するために必要な実習であるなど専門科目と密接な関係がある場合等については、修業年度を終える者でない者も、個別許可を受けられる可能性があります。

詳しくは、インターンシップについて解説した別記事をご参照ください。

資格外活動許可で得たアルバイト代の「免税」について

資格外活動許可で得たアルバイト代には原則として所得税がかかります。

しかしながら外国人の国籍国と日本とが租税条約または租税協定が締結されているときは、その内容によっては所得税の全部または一部が免税されます。
なお、租税条約が締結されていたとしてもアルバイト代についてはまったく免税をうけられない国もあります。

留学生が資格外活動許可で得たアルバイト代の「全部」について免税を受けられる国

(例)中国

留学生が資格外活動許可で得たアルバイト代の「一部」について免税を受けられる国

(例)フィリピン、韓国、インドネシア、スリランカ

留学生が資格外活動許可で得たアルバイト代の「全部」について免税を受けられない国

(例)ベトナム、インド、ドイツ

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資格外活動許可の手続き

申請者

・申請人本人
・申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
・申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
・申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
・地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
・申請人本人の法定代理人

必要書類

・資格外活動許可申請書
・当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 
・在留カード
・旅券
・旅券を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示

資格外活動とは

入管法「別表第一」に掲げられた在留資格をもつ外国人は、その在留資格に対応する活動以外の就労活動をするを禁止されています(入管法19条1項)。

したがって、このような就労活動を行うと「資格外活動」となり、入管法違反の不法就労となります。

資格外活動罪のペナルティは?

資格外活動は犯罪であるため、刑事罰その他のペナルティがもうけられています。
また、資格外活動を行った外国人ご本人だけでなく、雇用した事業主も不法就労助長罪を問われます。

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資格外活動を「専ら」行なっていると「明らかに」認められるケース

資格外活動を専ら行なっていると明らかに認められるときは、3年以下の懲役もしくは禁錮又は300万円以下の罰金となります。
罰金刑や執行猶予がついたときでも有罪判決を受け刑の言い渡しを受けた以上は「前科」となり一生記録が残ります。

またこれら刑事罰のほかに、退去強制事由に該当するため、退去強制となります(入管法24条4号イ)。

資格外活動を「専ら」行なっていると「明らかに」認められるとは言えないケース

資格外活動を専ら行なっていると明らかに認められない場合であっても不法就労に変わりがないことから、1年以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金となります。

罰金刑や執行猶予がついたときでも有罪判決を受け刑の言い渡しを受けた以上は「前科」となり「在留不良者」となります。
素行の善良性」が認められないと以後の在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請において極めて不利な材料となります。
事実、これを理由に在留期間の更新が許可されず、学校を中途退学し母国に帰国する留学生は多いです。

またこのケースであっても、禁錮以上の刑を処せられると退去強制事由に該当するため、退去強制となります(入管法24条4号へ)。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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