脱退一時金とは? 外国人が日本で支払った公的年金の取戻しについて【徹底解説】

脱退一時金を請求する外国人

日本に中長期的に滞在されている外国人の方は、日本人と同様に日本の公的年金に加入することが義務づけられています(強制加入)。ごくわずかな例外として、長期観光と医療滞在を目的とする特定活動の在留資格をお持ちのかたのみが国民年金制度の適用除外となります。

しかしながら、日本の老齢年金は10年以上保険料を支払わなければ受給することができませんので、10年未満で日本を離れる外国人の方は、公的年金の保険料を払い損になってしまう可能性が高くなります。

そこで、支払った保険料の全額ではありませんが、その一部が、脱退一時金として外国人の方に払い戻されます。全額でない理由は、年金は老齢年金だけでなく、障害年金や死亡年金もふくまれており、これらは数年間しか日本に滞在していなくても支払いを受けることができるからです。

この記事では、外国人が公的年金の脱退一時金を請求する方法や、それにかかる所得税の還付請求の方法等についてくわしく解説します。

脱退一時金とは?

脱退一時金とは、日本の年金制度から短期間で脱退した外国人が受け取ることができる一時金のことをいいます。

外国人が日本の国民年金や厚生年金を支払っていたにもかかわらず、その期間が老齢年金の受給資格期間である10年に満たない場合には、将来、日本国から年金を受給することができません。

このような「払い損」を救済する制度が、脱退一時金です。

特に、2019年4月から導入された特定技能1号の在留資格においては、日本で仕事ができる期間はトータルで5年に限定されています。
厚生年金または国民年金の支払義務があるにもかかわらず、保険料を10年以上納付することが制度上困難であり、払い損となる可能性が非常に高くあります。
※特定技能1号から2号へ移行しその後永住者となるケースや、他の在留資格へ変更して在留を継続する可能性があるため、すべての特定技能外国人が払い損となるわけではありません。

このような事情を受けて、2021年4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が、3年から5年に拡大されました。

国民年金の脱退一時金について

国民年金の脱退一時金が支給される外国人の条件

国民年金の脱退一時金の支給要件はつぎのとおりです。

1.日本国籍を有していない
2.公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
3.保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上ある(国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません。)
4.老齢年金の受給資格期間(厚生年金保険加入期間等を合算して10年間)を満たしていない
5.障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
6.日本国内に住所を有していない
7.最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない

上記要件に該当する請求者が脱退一時金の支給を受ける前に死亡した場合、請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他 3 親等内の親族が代わりに給付を受けることができます。

国民年金の脱退一時金の支給額

国民年金の脱退一時金の支給額は、つぎの計算式により算出され、これまでに支払った保険料の全額が戻って来るわけではなく、支給率は100%にはなりません。

全額が戻ってこない理由は、国民年金は老齢年金だけでなく、障害年金や死亡年金も含まれているからです。仮に3年しか日本に滞在していなければ老齢年金の対象ではありませんが、その間に交通事故で障害をおったり死亡したりしたりしたときは障害年金や死亡年金が支給するわけなので、けっしてすべてが払い損というわけではないといえます。

厚生年金と異なり、国民年金は事業主が保険料の半分を負担しているわけではないことから、厚生年金保険よりも払い戻し率は低くなります。

【脱退一時金の計算式】

 最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×2分の1×支給額計算に用いる数

最後に保険料を納付した月が、2021年(令和3年)4月から2022年(令和4年)3月の場合の具体的な支給額は、以下のとおりです。

厚生年金保険の脱退一時金について

厚生年金保険の脱退一時金が支給される外国人の条件

厚生年金保険の脱退一時金の支給要件はつぎのとおりです。

1.日本国籍を有していない
2.公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
3.厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6月以上ある
4.老齢年金の受給資格期間(10年間)を満たしていない
5.障害厚生年金(障害手当金を含む)などの年金を受ける権利を有したことがない
6.日本国内に住所を有していない
7.最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない

上記要件に該当する請求者が脱退一時金の支給を受ける前に死亡した場合、請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他 3 親等内の親族が代わりに給付を受けることができます。

厚生年金保険の脱退一時金の支給額

厚生年金保険の脱退一時金の支給額は、つぎの計算式により算出されます、これまでに支払った保険料の全額が戻って来るわけではありません。
ただし、厚生年金は事業主が保険料の半分を負担していることから、国民年金よりも払い戻し率は高くなります。

脱退一時金には20.42%の所得税がかかり源泉徴収されるため、実際に受け取ることができる金額は、計算された脱退一時金の約80%となります。
源泉徴収された源泉所得税についは、別途、還付請求をすることにより取り戻ることができます(後述)。

【脱退一時金の計算式】

被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率(保険料率×2分の1×支給率計算に用いる数)

最終月が2021年(令和3年)4月以降の場合の具体的な支給額は、以下のとおりです。

脱退一時金の注意点について

請求以前のすべての年金加入期間が消滅します

再来日の可能性を検討

脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来ふたたび来日する可能性などを考慮した上で慎重に検討することになります。
老齢年金の受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。

社会保障協定における期間通算を検討

日本は2019年10月現在において、つぎの国と年金通算にかかる社会保障協定を締結しています。

ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ
チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、
ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア

日本と外国人の国籍国とが年金通算にかかる社会保障協定を締結している場合には、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。
もし脱退一時金を受け取ってしまうと日本での年金加入期間が消滅することから、本国での加入期間に通算できなくなりますので注意が必要です。

特に、日本での年金加入期間が5年超10年未満の場合において、脱退一時金の計算に用いる月数は5年が限度である一方、脱退一時金を受け取ればすべての保険加入期間が消滅しますので、脱退一時金を受け取らずに本国の年金期間に通算した方が有利ではないか慎重に検討しましょう。

転出届を提出し住民登録を抹消してから請求します

日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。日本に住所がないことが支給要件であるからです。
このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求することとなります。

郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出(予定)日以降に日本年金機構等に到達するように送付します。

市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができます。
転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。

国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行いません

保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上あることが支給要件の1つとされていますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行いません。

したがって例えば、国民年金保険料の納付済期間が4月、厚生年金保険の被保険者期間が4月のみの場合、合計すると8月になりますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行われないので、脱退一時金を請求することはできません。

脱退一時金の請求方法について

脱退一時金は、外国人が、国民年金、厚生年金保険(共済組合等を含む)の被保険者(組合員等)資格を喪失して日本を出国した場合に、日本年金機構に対し請求することができます。
ただし、日本を出国後2年以内に請求する必要があります。

日本年金機構によれば、請求から支払いがなされるまでの期間はおよそ4カ月とされていますが、弊社の経験では半年近く待たされることもありまちまちです。

必要書類について

1.脱退一時金請求書
脱退一時金の請求書は外国語と日本語が併記された様式となっており、以下の外国語に対応しています。日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。

英語/中国語/韓国語/ポルトガル語/スペイン語/インドネシア語/フィリピノ(タガログ)語/タイ語/ベトナム語/ミャンマー語/カンボジア語/ロシア語/ネパール語/モンゴル語

2.パスポート(旅券)の写し
氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格の確認できるページにより、本人からの請求であることを証明します。

3.日本国内に住所を有しないことが確認できる書類
住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等により、日本から出国していることを証明します。
ただし母国に帰国する前に市区町村に転出届を提出している場合は不要です。

4.受取先金融機関名、支店名、支店の所在地、口座番号、請求者本人の口座名義であることを確認できる書類
金融機関が発行した証明書等、または脱退一時金請求書の「銀行の証明」欄に銀行の証明でも可とされています。
日本国内の金融機関で受け取る場合は、口座名義がカタカナで登録されていることが必要です。
ゆうちょ銀行および一部インターネット専業銀行では脱退一時金を受け取ることができません。

5.年金手帳その他基礎年金番号が確認できる書類
年金の加入期間を証明します。

6.代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」
代理人を設定する場合には、委任状を添付して請求書を提出します。委任状の様式は自由ですが、日本年金機構ホームページに掲載している様式を使用することもできます。
また、脱退一時金に関する返戻書類等を代理人あてに送付することを希望する場合には、その旨を委任状に記載します。
委任状に代理人あてに送付することを希望する旨の記載がない場合には、請求者あてに送付されます。

提出先・提出方法・提出時期

請求者(本人または代理人)が、脱退一時金請求書および添付書類を日本年金機構等へ提出します。加入していた制度およびその期間により提出先が異なることになります。

提出先:日本年金機構本部または各共済組合等

提出方法:郵送・電子申請

提出時期:日本の住所をなくして出国後2年以内

脱退一時金には所得税がかかります

脱退一時金には所得税がかかりますが、源泉徴収されるか確定申告をするかは年金の種別により異なります。

国民年金の脱退一時金の支給と確定申告

国民年金の脱退一時金は、所得税法31条の退職手当等とみなす一時金であるため課税対象ですが、所得税法161条12号ハに規定する「その支払を受ける者が居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供に基因するもの」に該当しないため源泉徴収の対象ではないと解されています。

このため、国民年金の脱退一時金の支払いを受けたときは、原則として確定申告をすることとなります。

国民年金の脱退一時金の支給と租税条約

外国人の国籍国が日本との間に租税条約または租税協定を締結しているときには、その規定に従うこととなります。

租税条約または租税協定において「その他所得」が居住地国の課税とされているときには、すでに外国人は日本に住所がなく出国している以上、日本は課税しません。

厚生年金保険の脱退一時金の支給と源泉徴収

厚生年金保険の脱退一時金は、所得税法31条の退職手当等とみなす一時金であるため課税対象であり、所得税法161条12号ハに規定する「その支払を受ける者が居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供に基因するもの」に該当するものと解されるため、源泉徴収の対象となります。このときの税率は、20.42%です。

厚生年金保険の脱退一時金の支給と租税条約

外国人の国籍国が日本との間に租税条約または租税協定を締結しているときには、その規定に従うこととなります。
この場合は外国人の会社内の役所に応じ給与所得条項または役員報酬条項が適用されることとなるため、退職一時金と同様の取り扱いを行なうこととなります。

源泉徴収された所得税の還付請求(タックスリファンド)について

上述のように、国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険の脱退一時金は、その支給の際に、20.42%の税金が源泉徴収されます。
脱退一時金の支給と同時に交付された「脱退一時金支給決定通知書」をご確認いただくと、支給額(計算式により算出された脱退一時金の額)、源泉所得税額、支払額(支給額-源泉所得税額)が記載されているはずです。

この源泉徴収された所得税は、還付請求をすることにより、取り戻すことができます(タックスリファンド)。

脱退一時金の支給時に源泉徴収された所得税の還付請求の方法

外国人が「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に提出することによって、源泉徴収された税金の還付を受けます。

申告書の提出先は、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署となります。

申告及び還付金の受け取りのためには、帰国前に、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要がありますが、
「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出しないで帰国した場合には、申告時に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を申告書と併せて提出することとなります。

また、納税管理人の資格は、日本に住所地又は居所地を有すること以外に特にありませんが、東京・六本木のアルファサポート行政書士事務所のような士業に依頼することが多いでしょう。

脱退一時金の支給時に源泉徴収された所得税の還付請求(タックスリファンド)の必要書類

税務署への還付請求には、「脱退一時金支給決定通知書」の原本が必要であるため、受領したら納税管理人に郵送します。

 ・退職所得の選択課税による還付のための申告書
 ・脱退一時金支給決定通知書(原本)
 ・所得税・消費税の納税管理人の届出書

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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