特定技能ビザの「1号特定技能外国人支援計画」に求められる要件は何ですか?【徹底解説】

特定技能ビザで外国人を受け入れようとする企業は、特定技能雇用契約を締結するにあたり、1号特定技能外国人支援計画を締結する必要があります。

そして1号特定技能外国人支援計画は、法務省令で定める基準(1号特定技能外国人支援計画の基準)に適合していなければなりません。

この記事では、1号特定技能外国人支援計画について詳しく解説します。

1号特定技能外国人支援計画とは?

1号特定技能外国人支援計画とは、特定技能所属機関が作成する、1号特定技能外国人が活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画のことをいいます。

義務的支援と任意的支援

1号特定技能外国人に対する支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」と、これに加えて行うことが望ましい「任意的支援」に分けられます。

義務的支援とは

義務的支援は、その全てを行う必要があり,1号特定技能外国人支援計画には全ての義務的支援を記載しなければなりません。
義務的支援の全てを行わなければ、1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していないこととなります。
ただし、技能実習2号等から特定技能1号に在留資格を変更した場合などで、客観的状況に照らして明らかに不要な支援は除きます。

特定技能所属機関は、支援に要する費用(「義務的支援」に係るものに限る。)について、直接又は間接に当該外国人に負担させることはできません。

任意的支援とは

任意的支援は任意に行なう支援ですが、それを1号特定技能外国人支援計画に記載した場合には、支援義務が生じます。

登録支援機関への委託について

特定技能所属機関は、契約により他の者に1号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施を委託することができます。
契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合には、特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するものとみなされます。
この場合以外は、特定技能所属機関が自ら1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準に適合することが求められます。

登録支援機関は、委託を受けた支援の実施そのものを他の者に委託することはできません。
もっとも、通訳、送迎に当たってタクシーを利用するなど必要な範囲で、補助者として、他の者に実施の補助を依頼することは可能です。

登録支援機関は支援の委託にかかる契約を締結するときは、特定技能所属機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を明示する必要があります。

全部を委託するとき

特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合でも,当該登録支援機関の体制からして実効性ある支援を行うことができないと認められるときは,1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保の基準により受入れが認められない場合があります。

登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合であっても、1号特定技能外国人支援計画は、あくまでも特定技能所属機関自身が作成するものとされていますが、登録支援機関が必要に応じて作成の補助を行うことができます。

一部を委託するとき

特定技能所属機関が1号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により登録支援機関その他の者に委託する場合には、1号特定技能外国人支援計画において,その委託の範囲が明示されている必要があります。

十分に理解することができる言語

十分に理解することができる言語での計画の作成

1号特定技能外国人支援計画は、日本語で作成するほか、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語で作成し、1号特定技能外国人にその写しを交付する必要があります。

また1号特定技能外国人にたいし支援計画の内容を説明した上、当該1号特定技能外国人が十分に理解したことについて署名を得る必要があります。

「十分に理解することができる言語」は特定技能外国人の母国語に限りませんが、当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語をいいます。

十分に理解することができる言語での支援の実施

事前ガイダンスの提供、生活オリエンテーションの実施、相談又は苦情への対応、定期的な面談の実施については、外国人が十分に理解することができる言語により行うことが求められます。

十分に理解することができる言語で支援を行うに当たり、場合によっては翻訳機の活用も可能ですが、例えば込み入った相談・苦情対応等を行うような場合には,通訳人の介在が不可欠と考えられます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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