特定技能外国人の「住居」について、どのような支援を行なえばよいですか?【徹底解説】

みなさんが海外で数年にわたる仕事をすることを考えていただければお分かりように、現地での住居の確保は非常に大切な問題です。

特定技能外国人が日本で仕事をするときにも事情は同じですので、受け入れ企業またはその委託を受けた登録支援機関は、外国人が適切な住居を確保することができるよう支援をする必要があります。

この記事では、適切な住居の確保にかかる支援内容について解説します。

日本人と同等の処遇の必要性について

住居は同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する必要があります。
例えば、日本人労働者に社宅を提供するのであれば外国人にも社宅を提供する必要があり、居室の広さについても同等の広さを確保する必要があります。

物件確保の法的形態別の支援方法について

すでに住居を確保しているケース

技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する外国人において既に住居を確保しており、同住居に引き続き居住する場合など、住居の確保に係る支援が客観的状況に照らして明らかに不要である場合には、支援を実施しなくても差し支えありません。
ただし上記住居から退去せざるを得なくなった場合などには、新たな住居の確保に係る支援が必要となります。

まだ住居を確保していないケース

特定技能外国人が住居を確保していない場合には、次のいずれかによる方法で、かつ、1号特定技能外国人の希望に基づき支援を行うことが求められます。
なおこの支援は、受入れ後に外国人が転居する場合にも行うことが求められます。

特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結する場合:

不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行います。
本人の希望や近隣賃貸物件の敷金等の相場、報酬額等を踏まえ、適切な住居を確保することができるように支援することになります。

賃貸借契約の連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、いずれかの支援を行います。

・ 特定技能所属機関等が連帯保証人となる
・ 家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となり、保証料は特定技能所属機関等が負担する

敷金・礼金等については、特定技能外国人が負担するものですから、特定技能所属機関において負担する必要はありません。
しかしながら特定技能所属機関等において敷金・礼金等を任意に全額負担することや、特定技能外国人と負担割合を合意して一部を負担しても構いません。

特定技能所属機関等が賃借人となる場合:

賃貸借契約を締結した上で、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供します。

特定技能外国人に住宅を提供することにより経済的利益を得てはなりません。このため、外国人から費用を徴収する場合については、次のとおりでなければなりません。

・借上物件の場合

借上げに要する費用(管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を入居する特定技能外国人の人数で除した額以内の額

特定技能所属機関が所有する社宅等を提供する場合:

特定技能外国人の合意の下、所有する社宅等の物件を、当該外国人に対して住居として提供します。

特定技能外国人に住宅を提供することにより経済的利益を得てはなりません。このため、外国人から費用を徴収する場合については、次のとおりでなければなりません。

・自己所有物件の場合

実際に建設・改築等に要した費用,物件の耐用年数,入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額

居室の広さについて

居室の広さは、1人当たり 7.5 ㎡以上を満たすことが求められます。また、同等の業務を行う日本人と同等の広さを確保する必要があります。
7.5㎡以上の広さであっても、同等の業務を行う日本人に与える住居よりも狭くてはいけません。

ここにいう「居室」とは継続的に使用する室をいい、ロフト等はこれに含まれないことに留意が必要です。

技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する場合等であって、特定技能所属機関が既に確保している社宅等の住居に居住することを希望する場合は、技能実習生について求められている1人当たり4.5 ㎡以上の要件を満たせば差支えありません。
ただしそれはあくまで元技能実習生が技能実習生として居住していた部屋に留まることを希望する場合のみにかぎられます。

また、技能実習2号等を終了した技能実習生が一度帰国し、特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請に及んだ場合においても、特定技能所属機関が既に確保している社宅等(技能実習生として居住していたもの)に引き続き居住することを希望する場合については、寝室が4.5㎡以上を満たしていれば要件を満たすものとします。

ルームシェアするなど複数人が居住することとなる場合には、居室全体の面積を居住人数で除した場合の面積が 7.5 ㎡以上でなければなりません。

まとめ

住居の確保に係る支援は、1号特定技能外国人の「離職」が決まった後も、特定技能雇用契約が存続する間は行うことが求められることに留意する必要があります。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
error: