【技能実習】の監理団体には株式会社でもなれますか。どのような法人である必要がありますか。【徹底解説】

更新日 2021年5月22日

筆者はこれまでに、技能実習制度における監理団体の母体となる事業協同組合設立を数多くお手伝いしてきました。

技能実習の監理団体の許可を得るためには、前提として、どのような法人である必要があるのでしょうか?

この記事では、技能実習の監理団体として認められる可能性がある法人の形態について解説します。技能実習制度の全般については、別記事「技能実習制度とは」でくわしく解説しています。

「営利を目的としない法人」であって「主務省令で定められている」必要があります

技能実習法25条第1項第1号は、監理団体は「本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるもの」である必要があるとしています。

したがって株式会社などの「営利法人」は技能実習の監理団体になることはできません。

監理団体として認められる法人形態は主務省令において具体的に列挙されており、原則として、商工会議所、商工会、中小企業団体(いわゆる事業協同組合)、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人又は公益財団法人であることが必要とされています。

主務省令で列挙されていない「営利を目的としない法人」の場合

これら列挙された法人形態以外の「営利を目的としない法人」が監理団体になろうとする場合には、次の両方を満たすことを立証する必要があります(規則第29条第1項第9号)。

(ア)監理事業を行うことについて特別の理由があること、
(イ)重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いていること、

なお、(ア)については、過去3年以内に、以下の①または②を行った実績があり、当該実績を資料等により明確に示すことが要件となります。

① 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)上の「公益目的事業」に該当する業務
② 職業訓練、教育支援、我が国から外国への技能等の移転に関する業務等、人材育成の支援に関する業務

事業所管大臣が「告示」で定める法人の場合

また、技能実習法は、主務大臣が制度全体の適正化を図ることに加え、個別の職種分野について、当該職種に係る知見を有する事業所管省庁が一定の関与を行い、適正化を図ることができる制度となっており、事業所管大臣が当該特定の職種及び作業に特有の事情を踏まえた告示を制定することが可能となっています。

監理団体の法人形態に関して、この告示が定められた場合には、事業所管省庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省及び機構のHP等により周知されます。

一般社団法人及び一般財団法人が申請を行う場合

一般社団法人及び一般財団法人については、規則第29条第1項に掲げる法人類型に該当しないものの、法律上の要件を満たせば、公益社団法人又は公益財団法人となることができます。
そのため、一般社団法人及び一般財団法人が監理事業を行うとして、監理団体の許可申請を行うことを希望する場合にあっては、原則として、公益社団法人又は公益財団法人の認定を受けることが必要とされています。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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