【技能実習】の監理団体は、いつまでに、どのような送出機関と提携する必要がありますか?【徹底解説】

技能実習の監理団体は、技能実習生の募集等を現地の送出機関に頼ることが通常ですが、送出機関には何か条件があるのでしょうか。
また、それら送出機関との提携に関する契約は、監理団体の許可がおりたあとにすべきでしょうか。

この記事では、技能実習制度に欠かせない送出機関について、いつまでに、どのような要件をみたした送出機関と提携し、契約する必要があるのかについて解説します。

送出機関との契約のタイミング

技能実習の監理団体として許可されることを希望する法人は、許可申請にあたって、送出機関との契約書を提出する必要があります(規則27条1項11号)。
したがって、技能実習の監理団体は、監理団体の許可申請をする前に、契約を完了する必要があります。

技能実習の監理団体は、外国の送出機関から取次ぎを受けようとする場合には、当該外国の送出機関の氏名・名称等について、許可の申請の際に申請書に記載することも必要となります。

契約の内容については別記事をご用意していますので、そちらをご参照ください。

監理団体としての許可要件に適合する送出機関とは

外国の送出機関については、技能実習生になろうとする者からの求職の申込みを適切に監理団体に取り次ぐことができる者として、規則第25条において定められている要件に適合する必要があります。

外国の送出機関が要件に適合していることは、それを証明する書類を監理団体が送出機関から入手して、申請書の添付書類として提出することが求められます。

送出国政府との間に二国間取決めがされている場合

送出国政府が外国の送出機関の適格性を審査することとなりますので、送出国政府から認定を受けている外国の送出機関(外国政府認定送出機関)であれば、
規則第25条において定められている要件に適合しているものとみなされます。
ただし、送り出した技能実習生の失踪率が著しく高い送り出し機関は、規則第25条において定められている要件に適合しないと判断される場合があります。

外国人技能実習機構のホームページにおいて、外国政府が認定した送出機関のリストが公開されていますので、その中から選定することとなります。

<立証書面>

・外国政府認定送出機関の認定証の写し(外国政府発行)

送出国政府との間に二国間取決めがされていない場合

二国間取決めがされていない場合には、送出国政府が適合性を審査しているわけではないため、規則第25条において定められている要件に適合していることの立証の負担が重くなります。
具体的には、下記の立証書面を監理団体の許可申請時に添付書面として提出します。

<規則第25条において定められている要件>

一 団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。
二 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。
三 団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。
四 団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととしていること。
五 団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣及び厚生労働大臣又は機構が行う調査に協力することとしていることその他法務大臣及び厚生労働大臣又は機構からの技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。
六 当該機関又はその役員が禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
七 第一号に規定する国又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。
八 当該機関又はその役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。
イ 技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理する行為
ロ 技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をする行為
ハ 技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為
ニ 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
九 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されていないこと及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から確認することとしていること。
十 前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。

<立証書面>

・ 外国の送出機関の概要書(参考様式第2-9号)
・ 外国の送出機関の事業所が所在する国又は地域において登記・登録等がされていることを証する公的な資料
・ 送出国の技能実習制度関係法令及びその日本語訳
* 関係部分のみ添付することとし、その他の部分は添付することを要しない。
・ 送出国の技能実習制度関係法令に従って技能実習に関する事業を適法に行う能力を有することを証する書類
* 送出国の法令により許可を受ける等により事業を行うことが認められる場合には、その許可証等の写し。
・ 外国の送出機関が徴収する費用明細書(参考様式第2-10 号)
・ 監理団体の許可に関する外国の送出機関の誓約書(参考様式第2-11 号)
・ 外国の送出機関の推薦状(参考様式第2-12 号)

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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