技能実習生の給料は、どのタイミングで、どのような方法で支払う必要がありますか?【徹底解説】

更新日 2021年5月22日

労働基準法は給料について、技能実習生に限らず、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとしています。

技能実習生への報酬の支払をより確実かつ適正なものとするため、給料の支払は、現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払う必要があります。

この記事では、技能実習生への給料を支払うタイミングと支払方法について解説します。技能実習制度の全般については、別記事「技能実習生とは」でくわしく解説しています。

技能実習生への給料の支払いは、毎月1回以上、一定の期日に

労働基準法は、技能実習生に限らず、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとしています。ただし、賞与などはこの限りではありません。
このことから、技能実習生に支払う給料を2か月分まとめて支払うとか、給料日が月によって異なるなどとすることは法律で禁止されています。

技能実習生への給料の支払いは、証拠を残さなければならない

技能実習生への給料未払いなどを防ぐため、給料を支払った事実について証拠を残しておく必要があります。この証拠は外国人技能実習機構等による検査及び監理団体による監査の際に必要となります。

証拠の保管義務は、現金払いまたは銀行口座への振り込みなど、給与の支払方法にかかわりません。

報酬の支払状況が確認できる資料として保管すべきものは、以下のとおりです。
・ 預貯金口座への振込みによる場合:口座振込明細書、取引明細書等の写し
・ 預貯金口座への振込み以外の支払方法を採った場合:技能実習生の給与明細の写し、報酬支払い証明書

支払った事実の立証が容易な銀行口座への振り込み

労働基準法上、報酬の支払は原則通貨払とされていますが、技能実習生に対する報酬の支払を確実かつ適正なものとする本規定の趣旨に鑑み、当該技能実習生の同意を得た上で、雇用契約において、当該技能実習生の指定する預貯金口座等へ振り込むこととするよう努めましょう。

なお、雇用契約書及び雇用条件書は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名をしていることが求められます。
報酬の支払い方法について明記した雇用契約書に技能実習生の署名があれば、銀行振り込みにすることについての同意を得られたものと解することができます。

実際問題としても、給料支払いの事実を最も端的に立証することができる方法は銀行口座への振り込みですので、立証の容易さからしても、銀行口座への振り込みがベストです。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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