モンゴル人(日本在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、モンゴル政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、モンゴル政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからモンゴル人が日本で就労するのに、モンゴル側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらモンゴルをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、日本在住のモンゴル人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、モンゴル側の手続きの両方について解説します。
なお、モンゴル在住のモンゴル人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業(受入機関)とモンゴル人材が「雇用契約」を締結する

日本在住のモンゴル人を特定技能外国人として雇用するときには、モンゴル本国の送出機関は関与しません。
この点、他国の多くが日本在住の自国民の採用の際にも認定送出機関を関与させるスキームとなっていることと対照的です。モンゴルのスキームは日本企業にとっては利用しやすいといえます。

日本の人材紹介事業者から紹介を受けたり直接募集するなどして、良い人材がいたら日本企業(受入機関)とモンゴル人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

GOLWSに雇用契約等を登録する

日本企業がモンゴル人材を特定技能外国人として雇用するときには、モンゴルのGOLWSに雇用契約等の登録手続等を行う必要があり、モンゴル人材がGOLWSの連絡先に雇用契約書等をPDFで送付する必要があります。

GOLWSとは、モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁(The General Office for Labour and Welfare Services under The Ministry of Mongolia)という政府機関です。

登録が完了すると、GOLWSから本登録が完了したことを示す証明書が交付されます。登録から証明書が交付されるまでの期間は、概ね3営業日です。

モンゴル人材が在留資格変更許可申請をする

モンゴル人材が日本の出入国在留管理局に対して在留資格変更許可申請をします。
許可された場合は、モンゴル人材に特定技能の在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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