モンゴル人(モンゴル在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、モンゴル政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、モンゴル政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからモンゴル人が日本で就労するのに、モンゴル側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらモンゴルをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、モンゴル在住のモンゴル人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、モンゴル側の手続きの両方について解説します。
なお、日本在住のモンゴル人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業がモンゴルのGOLWSと「双務契約」を締結する

日本企業が日本在住のモンゴル人ではなく、モンゴル在住のモンゴル人を雇用して招へいするときには、GOLWSと、あっせんにかかる「人材募集に関する双務契約」を締結する必要があります。

すなわちモンゴルから人材を招へいするときには、GOLWS以外から人材の紹介を受けることはできません。

GOLWSとは、モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁(The General Office for Labour and Welfare Services under The Ministry of Mongolia)のことで、政府機関でありモンゴル政府が認定する唯一の送出機関です。

双務契約を締結することで、日本企業に対してGOLWSのデータベースへのアクセス権が与えられ、「特定技能モンゴル人候補者表」の情報を得ることができます。
日本の受入機関又は職業紹介事業者が、GOLWSと双務契約を締結することができます。

GOLWSを通じて候補者と連絡

受入機関は、「特定技能モンゴル人候補者表」から雇用したいモンゴル人材の選定を行い、GOLWSを経由して採用候補者に連絡します。
また、GOLWSは、受入機関又は職業紹介事業者から要請があったときは、必要に応じて面接等の場所を提供します。

日本企業(受入機関)とモンゴル人材が「雇用契約」を締結する

合意が成立したら、日本企業(受入機関)とモンゴル人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。
締結された雇用契約等の書類は、GOLWSを介してモンゴル人材に送付します。

日本企業(受入機関)が在留資格認定証明書交付申請をする

日本企業(受入機関)が日本の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします。
許可されるた場合は、モンゴル人材に直接またはGOLWSを介して「在留資格認定証明書」を郵送します。

モンゴル人材に代わってGOLWSが査証発給申請する

モンゴル人材は、モンゴルの法令に基づきGOLWSに対して、査証申請手続きの代理を委任します。

出国前研修の受講

モンゴル人材は、出国前にGOLWSが実施する出国前研修を受講します。

モンゴルを出国し特定技能外国人として来日する

査証が発給されたら、査証の有効期限内かつ在留資格認定証明書の有効期限内に、来日します。
空港での上陸審査において問題がなければ、特定技能の在留資格が付与され、在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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