ミャンマー人(ミャンマー在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、ミャンマー政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、ミャンマー政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからミャンマー人が日本で就労するのに、ミャンマー側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらミャンマーをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、ミャンマー在住のミャンマー人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、ミャンマー側の手続きの両方について解説します。
なお、日本在住のミャンマー人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

ミャンマー政府による求人票の許可・承認

日本企業(受入機関)は、ミャンマー人材をミャンマーから新たに特定技能外国人として受け入れる際には、ミャンマー政府から認定を受けた現地の送出機関を利用する必要があります。
これは、ミャンマー政府にとっては、自国民の海外労働に一定の関与をするための措置の一環と言えます。

また日本企業(受入機関)は、求人票を認定送出し機関を経由して、ミャンマー労働・入国管理・人口省(MOLIP:Ministry of Labour, Immigration and Population)に提出し、求人票の許可・承認を得る必要があります。

求人票の提出を受けたMOLIPは、在日ミャンマー大使館に求人票の内容確認を求め、さらにはミャンマー教育・健康及び人材開発委員会に対し求人票の承認を求め、その上で求人票に対して承認通知をします。

日本企業(受入機関)とミャンマー人材が「雇用契約」を締結する

求人票の承認を受けた認定送出機関は、日本企業に人材のあっせんを行い、よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とミャンマー人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

日本企業(受入機関)が在留資格認定証明書交付申請をする

日本企業(受入機関)が日本の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします。
許可された場合は、ミャンマー人材に「在留資格認定証明書」を郵送します。

ミャンマー人材が「海外労働身分証明カード」を申請する

ミャンマー人材は、海外で就労する場合にはMOLIPに「海外労働身分証明カード(OWIC:Overseas Worker Identification Card)」の申請を行う必要があるとのことです。

ミャンマー人材が査証申請する

在留資格認定証明書を受け取ったミャンマー人材は、在ミャンマー日本大使館に対し、査証(ビザ)の発給申請をします。

ミャンマーを出国し特定技能外国人として来日する

査証が発給されたら、査証の有効期限内かつ在留資格認定証明書の有効期限内に、来日します。
空港での上陸審査において問題がなければ、特定技能の在留資格が付与され、在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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