ネパール人(ネパール在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、ネパール政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、ネパール政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからネパール人が日本で就労するのに、ネパール側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらネパールをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、ネパール在住のネパール人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、ネパール側の手続きの両方について解説します。
なお、日本在住のネパール人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業(受入機関)による求人

日本企業(受入機関)が日本在住のネパールではなく、ネパール在住のネパール人を雇用して招へいするときには、日本の人材紹介事業者から紹介を受けるなど直接採用活動をすることができます。

また、日本企業(受入機関)は、駐日ネパール大使館を経由して、ネパール本国のネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局(Department of Foreign Employment)日本担当部門に対して、求人票を送ることができます。
求人票はDFEによってネパール人の求職者に開示されます。

日本企業(受入機関)とネパール人材が「雇用契約」を締結する

よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とネパール人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

日本企業(受入機関)が在留資格認定証明書交付申請をする

日本企業(受入機関)が日本の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします。
許可された場合は、ネパール人材に「在留資格認定証明書」を郵送します。

ネパール人材が査証申請する

在留資格認定証明書を受け取ったネパール人材は、在ネパール日本大使館に対し、査証(ビザ)の発給申請をします。

ネパール人材が健康診断を受け、出国前オリエンテーションを受講

ネパール人材は、指定の医療機関での健康診断受診、出国前オリエンテーション(2~3日間)受講を行ないます。

海外労働保険への加入、海外労働者社会福祉基金への支払い

ネパール人材はネパール出国前に、海外労働保険への加入や海外労働者社会福祉基金への一定額の支払いを求められます。

海外労働許可証の取得

ネパール人材は、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対し,オンラインで「海外労働許可証」の発行を申請します。

ネパールを出国する際、出国審査において海外労働許可証が確認され、所持していないときには出国することができません。

ネパールを出国し特定技能外国人として来日する

査証が発給されたら、査証の有効期限内かつ在留資格認定証明書の有効期限内に、来日します。
空港での上陸審査において問題がなければ、特定技能の在留資格が付与され、在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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