カンボジア人(日本在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、カンボジア政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、カンボジア政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからカンボジア人が日本で就労するのに、カンボジア側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらカンボジアをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、日本在住のカンボジア人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、カンボジア側の手続きの両方について解説します。
なお、カンボジア在住のカンボジア人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業(受入機関)がカンボジア人材の紹介を受ける

カンボジア国内にいるカンボジア人材ではなく、日本に在留するカンボジア人材を採用するときには、必ずしも認定送出機関を通じて行う必要はありません。

日本の受入機関が日本の人材紹介事業者から紹介を受けるなど認定送出機関と関係なく直接採用活動を行うことができます。
あまりないケースとは思いますが、カンボジアの認定送出機関から、日本に居住するカンボジア人材の紹介を受けることも可能です。

日本企業(受入機関)とカンボジア人材が「雇用契約」を締結する

よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とカンボジア人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

カンボジア認定送出機関がカンボジア政府に「登録証明書」の申請をする

カンボジア人材は、認定送出機関を経由して、カンボジア労働職業訓練省(MoLVT:Ministry of Labour and Vocational Training)から「登録証明書」の発行を申請し、発行を受けます。
日本の受入機関が認定送出機関から人材の紹介を受けずに直接採用活動を行った場合でも、MoLVTへの登録証明書の発行申請は認定送出し機関を経由しなければなりません。

「登録証明書」とは、カンボジア人が海外で就労するにあたりカンボジア側の手続を完了したことをカンボジア政府が証明する文書で、発行には2~3営業日かかります。

この「登録証明書」をもって、日本での就労についてカンボジア側の手続きが完了していることを確認することができるため、次のステップである在留資格変更許可申請において提出する必要があります。

カンボジア人材が「登録証明書」を添付して在留資格変更許可申請をする

カンボジア人材が「登録証明書」を添付して、日本の出入国在留管理局に対して在留資格変更許可申請をします。
許可されるた場合は、カンボジア人材に特定技能の在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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