フィリピン人(日本在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、フィリピン政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、フィリピン政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。
このことからフィリピン人が日本で就労するのに、フィリピン政府による許可が必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらフィリピンをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、フィリピン在住のフィリピン人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、フィリピン側の手続きの両方について解説します。
なお、フィリピン在住のフィリピン人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業(受入機関)が認定送出機関と「募集取決め」を締結する

日本企業(受入機関)が日本在住のフィリピン人ではなく、フィリピン在住のフィリピン人を雇用して招へいするときには、フィリピン政府が認定した送出機関と、「募集取決め」を締結する必要があります。

募集取決めには、人材の募集及び雇用に関する互いの権利義務を明確にされている必要があり、また、日本の公証役場での公証を得たものである必要があります。
なお、フィリピンにいるフィリピン人材を採用するときには、フィリピン政府により認定された送出機関を介することが必要があり、介さないことはできません。

日本企業(受入機関)がPOLO等に書類を提出し書面審査を受ける

日本企業(受入機関)はPOLO等に書類(労働条件等を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等)を提出し審査を受けます。
POLO等とは、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO:Philippine Overseas Labor Office)またはは在大阪フィリピン共和国総領事館労働部門のことをいいます。
POLO等での審査の標準処理期間は、書類に不備がなければ、15営業日内とされています。また手数料は不要です。

日本企業(受入機関)の代表者等がPOLO等の面接審査を受ける

日本企業(受入機関)の代表者または委任された従業員がPOLO等に出向き、労働担当官による英語での面接を受けます。英語に不案内な場合は通訳の同行が許されます。
この面接は日本企業(受入機関)の代表者または委任された従業員のみが受けることができ、行政書士や人材紹介会社の従業員、登録支援機関の従業員が代わりに受けることはできません。
また、必要に応じて、POLO等による受入機関にたいして実地調査が行なわれます。

面接により適切な受入機関と認められたときには、POLO等から認証印が押印された提出書類一式及び推薦書(Recommendatory Memorandum)が郵送されます。

日本企業(受入機関)が本国POEAに書類を提出し登録を求める

POLOは東京にあるフィリピン政府の出先機関ですが、POEAはフィリピン本国にある海外雇用庁(POEA:Philippine Overseas Employment Administration)です。

日本企業(受入機関)は、送出機関を経由して推薦書を含む書類一式を本国のPOEAに提出すると、受入機関が雇用主としてPOEAに登録されます。
POEAへの登録後、提出した雇用契約書のひな形にPOEAの認証印が押印され、送出機関を通じて受入機関に対して返送されます。
よって最終的に、POLO等及び本国POEA両方の認証印が押印された雇用契約書のひな形等が受入機関の手元に返送されることとなります。

POEAに雇用主として登録された以後、日本企業(受入機関)は、フィリピン人材の採用活動に着手することが可能です。

日本企業(受入機関)とフィリピン人材が「雇用契約」を締結する

認定送出し機関が日本企業にフィリピン人材を紹介し、よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とフィリピン人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

フィリピン人材が在留資格変更許可申請をする

フィリピン人材が日本の出入国在留管理局に対して在留資格変更許可申請をします。
許可されるた場合は、申請人であるフィリピン人に特定技能の在留カードが交付されます。

参考:海外雇用許可証の発行申請

フィリピンにいるフィリピン人を特定技能外国人として雇用するときには、フィリピン人はあらかじめOECを取得しなければフィリピンを出国することができません。
海外雇用許可証(OEC:Overseas Employment Certificate)とは、フィリピン側の手続を完了したことを証明する文書です。

日本国内にいるフィリピン人を雇用するときには、すでに日本国内に在留しているためOECを取得しなくてもそのまま勤務を開始することができます。
しかしながら、特定技能外国人であるフィリピン人が在留期間の途中で一時帰国したときには、OECの発行を申請し許可されなければ、フィリピンの空港から出国できないため、日本に戻ってくることができません。

なおOECは有効期限が発行から60日間とされており、海外就労者がフィリピンを出国する都度、取得する必要があります。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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