フィリピン人(フィリピン在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、フィリピン政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、フィリピン政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。このことからフィリピン人が日本で就労するのに、フィリピン政府による許可(OEC)が必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらフィリピンをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、フィリピン在住のフィリピン人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、フィリピン側の手続きの両方について解説します。
なお、日本在住のフィリピン人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本企業(受入機関)が認定送出機関と「募集取決め」を締結する

日本企業(受入機関)が日本在住のフィリピン人ではなく、フィリピン在住のフィリピン人を雇用して招へいするときには、フィリピン政府が認定した送出機関と、「募集取決め」を締結する必要があります。

募集取決めには、人材の募集及び雇用に関する互いの権利義務を明確にされている必要があり、また、日本の公証役場での公証を得たものである必要があります。
なお、フィリピンにいるフィリピン人材を採用するときには、フィリピン政府により認定された送出機関を介することが必要があり、介さないことはできません。

日本企業(受入機関)がPOLO等に書類を提出し書面審査を受ける

日本企業(受入機関)はPOLO等に書類(労働条件等を記載した雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票等)を提出し審査を受けます。
POLO等とは、駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO:Philippine Overseas Labor Office)またはは在大阪フィリピン共和国総領事館労働部門のことをいいます。
POLO等での審査の標準処理期間は、書類に不備がなければ、15営業日内とされています。また手数料は不要です。

日本企業(受入機関)の代表者等がPOLO等の面接を受ける

日本企業(受入機関)の代表者または委任された従業員がPOLO等に出向き、労働担当官による英語での面接を受けます。英語に不案内な場合は通訳の同行が許されます。
この面接は日本企業(受入機関)の代表者または委任された従業員のみが受けることができ、行政書士や人材紹介会社の従業員、登録支援機関の従業員が代わりに受けることはできません。
また、必要に応じて、POLO等による受入機関にたいして実地調査が行なわれます。

面接により適切な受入機関と認められたときには、POLO等から認証印が押印された提出書類一式及び推薦書(Recommendatory Memorandum)が郵送されます。

日本企業(受入機関)が本国POEAに書類を提出し登録を求める

POLOは東京にあるフィリピン政府の出先機関ですが、POEAはフィリピン本国にある海外雇用庁(POEA:Philippine Overseas Employment Administration)です。

日本企業(受入機関)は、送出機関を経由して推薦書を含む書類一式を本国のPOEAに提出すると、受入機関が雇用主としてPOEAに登録されます。
POEAへの登録後、提出した雇用契約書のひな形にPOEAの認証印が押印され、送出機関を通じて受入機関に対して返送されます。
よって最終的に、POLO等及び本国POEA両方の認証印が押印された雇用契約書のひな形等が受入機関の手元に返送されることとなります。

POEAに雇用主として登録された以後、日本企業(受入機関)は、フィリピン人材の採用活動に着手することが可能です。

日本企業(受入機関)とフィリピン人材が「雇用契約」を締結する

認定送出し機関が日本企業にフィリピン人材を紹介し、よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とフィリピン人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

日本企業(受入機関)が在留資格認定証明書交付申請をする

日本企業(受入機関)が日本の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします。
許可された場合は、フィリピン人材に「在留資格認定証明書」を郵送します。

フィリピン人材が査証申請する

在留資格認定証明書を受け取ったフィリピン人材は、在フィリピン日本大使館に対し、査証(ビザ)の発給申請をします。

フィリピン人材が出国前オリエンテーションを受講する

出国前オリエンテーション(Pre-Departure Orientation Seminar)とは、外国で働くフィリピン人が事前に心構えなどを学ぶ半日程度のセミナーです。フィリピン政府の海外労働者福祉庁(OWWA:Overseas Workers Welfare Administration)が実施します。

出国前オリエンテーションの受講申込は、申請人が直接行うのではなく、送出機関を通じて行う必要があります。また在留資格認定証明書の有効期限内にセミナーの受講申し込みをする必要があります。

健康診断の受診

日本で働くフィリピン人材は、半日程度の健康診断を受診する必要があります。
健康診断の受診申込は、送出機関を通じて行う必要があります。

なお、7・8・9のステップは同時進行で行なうことが可能です。

海外雇用許可証の発行申請

海外雇用許可証(OEC:Overseas Employment Certificate)とは、フィリピン側の手続を完了したことを証明する文書です。
この文書を取得しないと、手続きの完了が証明できないため、フィリピン人材は空港から日本に向けて出国することができません。OECの発行には手数料がかかります。

フィリピン人材は上記7・8・9のステップ完了後、送出機関を通じて、OECの発行をPOEAに申請します。申請は、在留資格認定証明書が有効期限内に行なう必要があります。

なおOECは有効期限が発行から60日間とされており、海外就労者がフィリピンを出国する都度、取得する必要があります。つまり、日本からフィリピンに一時帰国したときも、再び日本に向けて出国するときには、OECが無いと出国できないこととされています。

フィリピンを出国し特定技能外国人として来日する

査証が発給されたら、査証の有効期限内かつ在留資格認定証明書の有効期限内に、来日します。
空港での上陸審査において問題がなければ、特定技能の在留資格が付与され、在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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