ベトナム人(日本在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、ベトナム政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、ベトナム政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。このことからベトナム人が日本で就労するのに、ベトナム側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらベトナムをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることがよくみられます。

この記事では、日本在住のベトナム人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、ベトナム側の手続きの両方について解説します。
なお、ベトナム在住のベトナム人を採用するときについては、別記事ご用意しています。

日本の人材紹介業者が日本企業にベトナム人材をあっせんする

日本企業がベトナム人材にリーチするところからスタートします。自社で独自に人材を集めても良いですし、日本の人材紹介業者からの紹介を受けても構いません。

日本企業(受入機関)とベトナム人材が「雇用契約」を締結する

よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とベトナム人材が「雇用契約」を締結します。
この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

ベトナム人が駐日ベトナム大使館に「推薦者表」の申請をする

ベトナム人材は、駐日ベトナム大使館に対し「推薦者表」の申請をし発行を受けます。大使館の担当部署は労働管理部です。

「推薦者表」とは、ベトナム人が海外で就労するにあたりベトナム側の手続を完了したことについてベトナム政府が証明する文書です。

この「推薦者表」をもって、日本での就労についてベトナム側の手続きが完了していることを確認することができるため、2021年2月15日以降、次のステップである在留資格変更許可申請において提出する必要があります。

ベトナム人が「推薦者表」を添付して在留資格変更許可申請をする

ベトナム人材が「推薦者表」を添付して、日本の出入国在留管理局に対して在留資格変更許可申請をします。許可された場合は、ベトナム人材に特定技能の在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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