ベトナム人(ベトナム在住)を特定技能ビザで雇用するときの手続きについて【徹底解説】

ベトナム人技能実習生

「特定技能」は日本の制度ですので、特定技能ビザを取得するには、日本の法令が求める様々な要件をクリアしなければならないことはもちろんですが、ベトナム政府も自国民が外国で就労するときに必要な手続きを定めているため、ベトナム政府が求める手続きも同時に進めなければなりません。

日本人が海外で就労するときには、外国政府が発給するビザはもちろん必要ですが、日本政府の許可等は必要ありません。このことからベトナム人が日本で就労するのに、ベトナム側の手続きが必要であることについて、日本人にはいまいちピンときません。

しかしながらベトナムをはじめとする後進国や中進国の場合、自国民が海外で奴隷的な搾取をされるおそれが常にあるため、自国民保護の観点から、自国民が海外で働くことについて一定の関与をすることが通常です。

この記事では、ベトナム在住のベトナム人が特定技能外国人として日本で就労するときに必要となる、日本側の手続きと、ベトナム側の手続きの両方について解説します。
なお、日本在住のベトナム人を採用するときについては、別記事をご用意しています。

日本企業(受入機関)が認定送出機関と「労働者提供契約」を締結

日本企業(受入機関)が日本在住のベトナム人ではなく、ベトナム在住のベトナム人を雇用して招へいするときには、ベトナム政府が認定した送出機関と、あっせんにかかる「労働者提供契約」を締結する必要があります。

すなわちベトナムから人材を招へいするときには、ベトナム政府が認定した機関以外から人材の紹介を受けることはできません。

ベトナムの送出機関を認定するのは、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)です。「労働者提供契約」には、募集する業種や募集人数、労働条件等を定める必要があります。

認定送出機関を経由してベトナム政府に「労働者提供契約」の承認申請

日本企業(受入機関)は認定送出機関を通じてDOLABに対し、「労働者提供契約」の承認申請を行い、DOLABの承認を得ます。

ベトナム認定送出機関が日本企業(受入機関)にベトナム人材をあっせん

「労働者提供契約」がベトナム政府により承認を受けたら、認定送出機関よりベトナム人材の紹介をうけます。

日本企業(受入機関)とベトナム人材が「雇用契約」を締結する

よい人材がいたら、日本企業(受入機関)とベトナム人材が「雇用契約」を締結します。この雇用契約は、日本の入管法が要求する要件をクリアした「特定技能雇用契約」である必要があります。

ベトナム認定送出機関がベトナム政府に「推薦者表」の申請をする

ベトナム人材は、認定送出機関を経由して、DOLABから「推薦者表」の承認を受けます。

「推薦者表」とは、ベトナム人が海外で就労するにあたりベトナム側の手続を完了したことをベトナム政府が証明する文書です。

この「推薦者表」をもって、日本での就労についてベトナム側の手続きが完了していることを確認することができるため、2021年2月15日以降、次のステップである在留資格認定証明書交付申請において提出する必要があります。

日本企業(受入機関)が在留資格認定証明書交付申請をする

日本企業(受入機関)が「推薦者表」を添付して、日本の出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請をします。許可されるた場合は、ベトナム人材に「在留資格認定証明書」を郵送します。

ベトナム人材が査証申請をする

在留資格認定証明書を受け取ったベトナム人材は、在ベトナム日本大使館に対し、査証(ビザ)の発給申請をします。

ベトナムを出国し特定技能外国人として来日する

査証が発給されたら、査証の有効期限内かつ在留資格認定証明書の有効期限内に、来日します。
空港での上陸審査において問題がなければ、特定技能の在留資格が付与され、在留カードが交付されます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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