自動車整備業で特定技能ビザの外国人を受け入れるときの注意点について【徹底解説】

ひと口に自動車整備業といっても、四輪から二輪まで幅広く整備する事業場もあれば、二輪自動車に特化した事業場もあります。

これらの事業場ではいずれも特定技能外国人の受け入れが可能なのでしょうか。可能であるとして人数に制限はあるのでしょうか。

この記事では、自動車整備業で特定技能外国人を雇用するときの判断基準をわかりやすく解説します。

特定技能外国人を雇用することができる自動車整備業の「事業場」とは

地方運輸局長の認証を受けた事業場を有すること

特定技能外国人を受け入れる自動車整備業の事業者は、道路運送車両法に基づいて地方運輸局長の認証を受けた事業場でなければ、特定技能外国人を受け入れることができません。

地方運輸局長の認証を受けるためには、従業員数に対する整備士の数が要件(1級、2級又は3級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を4で除して得た数以上であること)をクリアしていることが必要です。

なお、自動車整備士技能検定試験3級に合格している特定技能外国人は、地方運輸局長の認証を受けるための「整備士」にカウントすることができます。

技能実習よりも特定技能で認められる仕事の範囲は広い

技能実習は自動車整備業にかかわる網羅的な技能を修得させる必要性から、二輪自動車しか扱わない自動車分解整備事業場における技能実習生を受け入れるは認められていません。修得できる技能に偏りがでてしまうからです。

しかしながら、自動車整備業で特定技能外国人を受け入れるさいには、対象とする装置の種類が限定されている事業場や、対象とする自動車の種類が二輪自動車のみの事業場における業務も該当します。

自動車整備業において特定技能外国人が担う「主たる業務」について 

主たる業務

自動車整備業において特定技能外国人が担う主たる業務は、自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備です。

関連業務

上述のの主たる業務とあわせて行う限りにおいて、当該事業所において当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは認められます。たとえば、①整備内容の説明、②関連部品の販売、③事業所内清掃等です。

特定技能運用要領は、①整備内容の説明及び関連部品の販売、②部品番号検索・部品発注作業、③車枠車体の整備調整作業、④ナビ・ETC等の電装品の取付作業、⑤自動車板金塗装作業、⑥洗車作業、⑦下廻り塗装作業、⑧車内清掃作業、⑨校内清掃作業、⑩部品等運搬作業、⑪設備機器等清掃作業を例に挙げ、関連業務として認められるとしています。

自動車整備業における特定技能外国人の採用ルート

自動車整備業においては、特定技能ビザがはじまる以前より技能実習生の受け入れが行われていますが、特定技能外国人を受け入れ可能な自動車整備業の事業場は、技能実習生を受け入れることができる事業場よりも広く設定されていることは既述のとおりです。

なお、特定技能外国人は、自動車整備業の事業者において、フルタイムかつ直接雇用する必要があります。

技能実習2号の良好な修了者

自動車整備職種・自動車整備作業の技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能試験や日本語能力試験の受検が免除されており、そのまま特定技能外国人として雇用することができます。

特定技能試験・日本語試験の合格者

技能実習2号の良好な修了者以外の外国人は、特定技能1号評価試験(又は自動車整備士技能検定試験3級)と日本語能力試験(N4以上)に合格した者を、特定技能外国人として雇用することができます。

「登録支援機関」に求められる自動車整備業に特有の条件

受入企業が「登録支援機関」に特定技能外国人支援計画の全部を委託する場合には、「登録支援機関」がつぎの条件を満たす必要があります。

・自動車整備士1級・2級の資格者又は自動車整備士養成施設において5年以上の指導に係る実務経験を有する者を置いていること。

この場合、常勤、非常勤は問われませんが、条件に適合しているかについて地方出入国在留管理局が個別に審査することとなります。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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