介護業で特定技能ビザの外国人を受け入れるときの注意点について【徹底解説】

ひと口に介護業といっても、老人から知的障害者にいたるまで「介護等」を必要とされる方のための施設は多種多様です。また介護の提供方法も通所型(デイサービス)から訪問型、宿泊型その複合型まで様々あります。

これらの介護施設ではいずれも特定技能外国人の受け入れが可能なのでしょうか。可能であるとして人数に制限はあるのでしょうか。

この記事では、介護業で特定技能外国人を雇用するときの判断基準をわかりやすく解説します。

特定技能外国人が就労できる介護業の「事業所」とは

介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる場所

特定技能外国人を受け入れる介護事業者の事業所は、介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる「介護等の業務」に従事させることができる場所である必要があります。

当該事業所での勤務が介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められるのであれば、その事業所において特定技能外国人を受け入れることができます。
逆に介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められない事業所における仕事は、「介護等」ではないとされ、特定技能外国人が担当することはできません。

列挙されている職種から明らかなように、老人介護のみを意味するものではなく、障害児支援などが幅広く含まれています。

訪問型サービスは除かれる

介護福祉士国家試験の受験資格の認定において実務経験として認められる事業所であっても、利用者の居宅においてサービスを提供する訪問介護等の訪問系サービスを行う事業所である場合は、特定技能外国人を受け入れることができません。

受入可能人数

介護業における特定技能外国人の受け入れ可能人数は、法人単位ではなく事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこととされています。

「日本人等」には、日本人のほか、①介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、②在留資格「介護」より在留する者、③在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」により在留する者、④特別永住者の外国人を含めることができます。

介護業において特定技能外国人が担う「主たる業務」について

主たる業務

介護業において特定技能外国人が担う主たる業務は、身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつ、整容・衣服着脱、移動の介助等)とそれに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)です。

関連業務

上述の主たる業務とあわせて行う限りにおいて、当該業務に当該事業所において従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することが認められます。たとえばお知らせ等の掲示物の管理、物品の補充や管理などです。

物品管理などの関連業務は介護業の技能をもちいる仕事ではありませんが、付随的に従事する限りにおいて認められます。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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