外食業(飲食業)で特定技能ビザの外国人を受け入れるときの注意点について【徹底解説】

ひと口に外食業と言ってもレストランからケータリング、仕出し、宅配までさまざまな形態がありますが、どのような形態の飲食業でも、特定技能ビザの外国人を雇用することができるのでしょうか?

この記事では、特定技能ビザの外国人を雇用することができる飲食業の形態や、そこで求められる業務の内容について、「特定技能運用要領」をひも解きながら解説します。

特定技能外国人が就労することができる外食業の事業所とは

特定技能外国人を雇用する外食事業者は、以下の①から④の飲食サービス業のいずれかを行っている事業所に就労させる必要があります。

①客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業(食堂、レストラン、料理店等の飲食店、喫茶店等)
②飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず、客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業(持ち帰り専門店等)
③客の注文に応じ、事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業(仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配色サービス事業所等)
④客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食料サービス業(ケータリングサービス店、給食事業所等)

ただし、これら①から④までに該当するかどうかは、これら飲食サービス業を営む「部門の売上」が、「事業所全体の売上」の主たるものである必要はありません。
たとえばホテルなど宿泊施設内の飲食部門や医療福祉施設内の給食部門等などはあくまでも主たる事業は飲食サービス以外の事業ですが、これらの施設内のレストラン等も上記①の飲食サービス業に該当します。

また①に類似する飲食サービス業であっても、受入企業は特定技能外国人を性風俗関連特殊営業の事業所で働かせることはできず、また、風営法が定める「接待」をさせてはいけません。

外食業において特定技能外国人が担う主たる業務とは

主たる3業務

外食産業において特定技能外国人が担う主たる業務は、飲食物調理、接客、店舗管理からなる外食業全般です。

注意すべき点は、これら飲食物調理、接客、店舗管理の3業務に幅広く従事する必要があるとされている点で、どれか1つのみの業務を、すべての在留期間を通して行わせることはできません。
特定技能運用要領は、許可された在留期間の一部の期間に限るのであれば、その一部期間中は調理などの特定業務のみを担当させることもできるとしています。

これは許可された全期間にわたり調理のみを担当することになると、別に設けられた料理人の在留資格である「技能」と区別がつかなくなることも理由のひとつです。

主たる3業務の具体的内容

飲食物調理

客に提供する飲食料品の調理,調製,製造を行うもの(食材仕込み,加熱調理,非加熱調理,調味,盛付け,飲食料品の調製等)

接客

客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの(席への案内,メニュー提案,注文伺い,配膳,下膳,カトラリーセッティング,代金受取り,商品セッティング,商品の受渡し,食器・容器等の回収,予約受付,客席のセッティング,苦情等への対応,給食事業所における提供先との連絡・調整等)

店舗管理

店舗の運営に必要となる上記2業務以外のもの(店舗内の衛生管理全般,従業員のシフト管理,求人・雇用に関する事務,従業員の指導・研修に関する事務,予約客情報・顧客情報の管理,レジ・券売機管理, 会計事務管理,社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整,各種機器・設 備のメンテナンス,食材・消耗品・備品の補充,発注,検品又は数量管理, メニューの企画・開発,メニューブック・POP 広告等の作成,宣伝・広告の 企画,店舗内外・全体の環境整備,店内オペレーションの改善,作業マニュ アルの作成・改訂等)

外食業において特定技能外国人が行なうことができる関連業務とは

上述の主たる業務とあわせて行う限りにおいて、当該業務に当該事業所において従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することが認められます。

たとえば店舗において原材料として使用する農林水産物の生産すること(フレンチレストランの裏庭でサラダ用の香草を栽培すること等)、客に提供する調理品等以外の物品の販売(喫茶店のレジ横で飲食料品ではないオリジナルコーヒーカップを販売すること等)などがこれにあたります。

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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