短期滞在(短期ビザ)から配偶者ビザへの変更するときの注意点について【徹底解説】

更新日 2021年6月18日

はじめに

観光ビザや知人訪問ビザなどの短期ビザを取得して来日した方や、アメリカ国籍をお持ちのかた等が査証免除(ビザ無し)で日本に入国された方は、空港で「短期滞在」の在留資格をあたえられます。

この短期滞在の在留資格から、他の中長期の在留資格へ変更する申請は、入管法という法律で原則として禁止されています(入管法20条3項)。

その理由は、判例によれば、もし短期ビザから中長期ビザへの変更を安易に認めると、在留資格認定証明書制度が骨抜きになるからと説明されています。
つまり、海外在住者が来日して中長期滞在者として日本で暮らすための国が求める正規のルートは、在留資格認定証明書交付申請を経て来日する方法です。

この記事では、短期滞在から配偶者ビザへ変更するときの注意点について解説します。なお短期滞在ビザがどのようなビザなのかについては別記事「短期滞在ビザ」でくわしく解説しています。

法律で原則として禁止されている短期ビザから配偶者ビザへの変更

短期ビザから配偶者ビザへの変更
無断転載を禁ずる

入管法20条3項は、在留資格の変更申請について、つぎのように定めています。

入管法20条3項
短期滞在の在留資格をもつて在留する者の変更申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

この条文から明らかなように、通常はこの申請をしても不許可になります。法律が明文で「許可しないものとする」としているからです。そして入管の職員は公務員ですから、この法律の条文を無視して、判断をすることはありえません。

しかしながら例外的に許可される場合があり、それは「やむを得ない特別の事情」が立証されたときです。

したがって、短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更を申請するときには、立証の負担が1つ多くなりますし、立証に失敗すれば不許可になります。

法律が原則として「許可しない」と明言しているのですね。

短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更申請する際の注意点

短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更申請は、法律で原則として禁止されている方法ですので、通常よりも審査が厳しくなります。

配偶者ビザの審査の大きなポイントは、①婚姻の真実性の立証がなされているかと、②収入の安定性と継続性・額の立証がなされているかですが、いずれかの立証に弱点がある方は、このルートでの申請には慎重になる必要があります。

このルートで申請するときには、入管の審査上明らかに、上記①と②の審査が通常よりも厳しくなります。
したがって、海外から配偶者ビザで入国するのであれば許可される案件も、短期ビザからの変更ルートを選択すると不許可になることがあり得ます。

短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更申請をする場合は、上記①と②の立証に自信があり、また、自信だけではなく「確実に」立証をやり遂げなければなりません。

通常より審査が厳しくても大丈夫かどうかの見極めと、きちんとした立証作業が大切になりますね。

まとめ

筆者の事務所にも、短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更をご希望になるお客様は多くお見えになり、弊社のノウハウを駆使することにより多くのかたが許可されています。

しかしながらマイナスの要素を抱えていらっしゃるときには、正規の方法をお勧めすることもまた少なくありません。

短期滞在の在留資格から配偶者ビザへの変更は、法律で原則として禁止されている方法ですので、まずはビザを専門とする行政書士に相談しましょう。

わからないことは、マイプロがお手伝いします!


 

東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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