技能実習生をはじめて受け入れるまでの流れ(フロー)について【徹底解説】

更新日 2021年6月15日

技能実習生の受け入れは、日本政府と外国政府がからむ法定の制度にもとづいて行なわれる必要があります。企業単独で技能実習をすることができる大企業とは異なり、中小企業は監理団体という技能実習生の受け入れをコーディネートする団体に、受入れの申し込みをするところからすべてがはじまります。

技能実習生の受け入れは最短でも7~8カ月、大半は1年ほど前から準備されています。特に最初の受け入れの際には何かと手間と時間がかかるでしょう。しかしながら一度フローをこなしてしまえば、翌年からは同じ手順をふめば毎年技能実習生がやってきてくれます。技能実習生の候補生はすでに現地で待機中ですので、貴社は面接し、自社で受け入れたい人材を選定するだけです。

この記事では、技能実習の受け入れを検討してから、実際に自社に技能実習生がやってくるまでの流れをわかりやすく解説します。技能実習制度の全般については、別記事「技能実習生とは」でくわしく解説しています。

監理団体に申し込む(入国1年前)

監理団体とは、技能実習生の受け入れを中心となって進め、受入企業の指導と支援を行なう組織で、監理団体の多くが中小企業等協同組合法という法律にもとづいて結成された事業協同組合です。

技能実習生の受け入れをのぞむ企業は、この技能実習事業をおこなっている事業協同組合に組合員として加入することにより、技能実習事業のサービスを受けることができるようになります
したがって、技能実習生受入れのファーストステップは、この監理団体への組合加入となります。組合に加入したら、具体的な求人票の作成等にとりかかります。

具体的な受入れ希望日の1年前からアクションをとれば、比較的時間の余裕はあります。

組合に組合員として加入しないと技能実習生の受け入れはできないのですね。

現地で募集・面接(入国10か月前)

監理団体は現地の送出機関と連携をとり、現地で面接にすすみたい候補者を募り、面接をセッティングします。
多くのケースでは実際に社長さんが自ら現地に出向いて採用面接をおこないます。

求人票が送出機関に貼りだされ、それに応募してくれた方を対象に面接をすることになります。

採用決定(入国10か月前)

面接の結果、採用が決定すると、雇用契約書を作成したり、技能実習生に対し日本語教育などが行なわれることがあります(入国前講習)。入国前講習を行なっておけば、法的な義務である入国後講習の時間を短縮することができます。

雇用契約などの一連の手続きは、監理団体や現地の送出機関が進めてくれますので安心です。

技能実習計画の策定と外国人技能実習機構への認定申請(入国6か月~4か月前)

実習実施者(受入企業)は監理団体の指導をうけながら、技能実習生ごとに「技能実習計画」を策定します。
技能実習計画を策定したら、当該計画が技能実習法に照らし適切であるかについて、外国人技能実習機構という組織にたいし認定を求める申請をします。

外国人技能実習機構による審査の結果は、交付・不交付いずれの場合も書面で通知書が交付されます。

技能実習計画に認定を受けられないと先に進めませんが、監理団体が手伝ってくれます。

在留資格認定証明書交付申請(3か月前)

技能実習計画の認定を受けたら、監理団体が技能実習生の代理人として、出入国在留管理局にたいして、「技能実習1号ロ」の在留資格認定証明書交付申請をします。
申請は監理団体が行ないますが、申請で提出する各種書類の準備は受入企業も行ないます。

出入国在留管理局による審査の結果は、交付・不交付いずれの場合も書面で通知書が交付されます。

入国管理局が許可すると、「在留資格認定証明書」が交付されます。

査証申請

出入国在留管理局から交付を受けた在留資格認定証明書は監理団体経由で現地に送られ、現地の日本大使館において査証申請がなされます。

査証は、パスポートに貼付されます。

入国

査証が発給されたら、いよいよ入国です。入国後の後は、一定期間、監理団体により入国後講習が行われその後、配属となります。
また住民登録をしたり銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したり社会生活を送るための準備が行なわれます。

社会保険への加入もお忘れなく。

まとめ

国の制度ですので多くのペーパーワークが待っていますが、監理団体が二人三脚で導いてくれるでしょう。監理団体は貴社を支援してくれるパートナーであるとともに、指導役でもあります。

よく知られているような違法行為を野放しにするような監理団体とお付き合いしてしまうと、知らず知らずのうちにそのマインドに染まってしまうことがあるようです。
昔からある監理団体にはその良さが、新興の監理団体にもその良さがあります。適切なパートナー選びがとても大切です。

監理団体の選び方については別記事「監理団体の選び方」でくわしくご説明していますのでご参照ください。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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