コロナ禍における内定者の入社待機のための特定活動ビザの期間伸長にかかる特例措置について

更新日 2021年6月14日

コロナ前から、日本の大学・大学院・専門学校を卒業・修了した留学生については、内定後1年以内であってかつ卒業後1年6月を超えない範囲において、一定の条件をみたせば内定者が入社までの待期期間を過ごすための在留資格「特定活動」がみとめられてきました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、採用予定時期が後ろへずれ込むケースが増えています。彼らは帰国して、就労ビザで改めて来日しなければならないのでしょうか?

この記事では、新型コロナウイルスに伴う「内定者による入社待機のための特定活動ビザ」にかかる特例措置について解説します。内定待機のための特定活動ビザについては、別記事「内定待機のための特定活動ビザ」でくわしく解説しています。

入社待機のための特定活動ビザの期間伸長について

無断転載を禁ずる

内定者が入社するための期間を過ごすためのための特定活動ビザは、通常は内定後1年以内であってかつ卒業後1年6月を超えない範囲においてのみ認められています。

しかしながらコロナ禍の特例措置として、新型コロナウイルスの影響で採用予定時期が変更となった場合には、在留期間更新許可申請をすることができ、許可されれば、これまでの期間を超えて在留することができるようになりました。

また特例で伸長された期間においても、資格外活動許可を得ることにより、アルバイトをすることができます。

この更新申請は、在留期間更新許可申請のほか、理由書のみをもって審査されることとされています。

万が一、新型コロナウイルスの影響で内定が取消しされてしまったときは

新型コロナウイルスの影響で内定が取消しされてしまい、その後、特定技能ビザの対象となる特定産業分野の企業と雇用契約を締結したときは、まだ特定技能試験に合格していなくても、「特定活動(就労可)」の在留資格で仕事を開始することが認められます。くわしくは別記事「特定技能分野での就職をめざすための特定活動ビザ」をご確認ください。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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