コロナ禍における就職活動のための特定活動ビザの期間伸長の特例措置について

更新日 2021年6月14日

コロナ前から、日本の大学・大学院・専門学校を卒業・修了した留学生については、卒業後1年を超えない範囲において、一定の条件をみたせば就職活動を行なうための在留資格「特定活動」がみとめられてきました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、卒業後1年を超えて内定先を見つけることができない元・留学生が増えています。彼らは帰国するしかないのでしょうか?

この記事では、新型コロナウイルスに伴う「就職活動のための特定活動ビザ」にかかる特例措置について解説します。なお、就職活動のための特定活動ビザについては、別記事「就職活動のための特定活動ビザ」でくわしく解説しています。

就職活動のための特定活動ビザの期間伸長について

就職活動のための特定活動ビザ
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就職活動のための特定活動ビザは、通常は卒業後1年以内でのみ認められています。

しかしながらコロナ禍の特例措置として、引きつづき日本において就職活動することを希望するときには、在留期間更新許可申請をすることができ、許可されれば、これまでの最長1年の期間を超えて在留することができるようになりました。

またこの伸長された期間中においても、資格外活動許可を得てアルバイトをすることができます。

なおこの更新申請は、在留期間更新許可申請書のほか、理由書のみをもって審査されることとされています。

内定待機のための特定活動ビザについて

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就職活動に成功し、就職先が内定したときには、内定待機のための特定活動ビザへ変更する必要があります。内定が決定したにもかかわらず3カ月以上「内定待機のための特定活動ビザ」へ変更しないでいると、在留資格取消しとなる可能性があります。

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東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート行政書士事務所を開業。業歴は10年を超える。専門は入管法、国籍法。
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